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1. 芳賀町議会 2001-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 芳賀町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   平成１３年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　平成１３年第６回芳賀町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　　篠崎重治君　　　　　２番　　赤羽直高君　　　　　　３番　　岡野　明君　　　　　４番　　大根田哲夫君　　　　　　５番　　高松秀夫君　　　　　６番　　丸山秀海君　　　　　　７番　　塙　七雄君　　　　　８番　　阿久津靖典君　　　　　　９番　　田川治道君　　　　１０番　　見目　匡君　　　　　１１番　　関口一夫君　　　　１２番　　手塚貞男君　　　　　１３番　　吉永　進君　　　　１４番　　大林幹侑君　　　　　１５番　　岡田　盛君　　　　１７番　　小池賢治君　　　　　１８番　　小堀　剛君　　　　１９番　　大島一郎君　　　　　２０番　　直井玲子君欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　町長　　　　森　　仁君　　　助役　　　　小林英夫君　　　　収入役　　　大関武彦君　　　教育長　　　野沢重雄君　　　　総務課長　　江守　好君　　　企画課長　　柳沢三寿君　　　　税務課長　　菅谷正文君　　　住民課長　　関口悦男君　　　　保健福祉　　　　　　　　　　岩村治雄君　　　保育課長　　押久保光雄君　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業　　　　農政課長　　豊田征夫君　　　委員会　　　廣田　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　商工観光　　　　　　　　　　建設水道　　　　　　　　　　原田幹也君　　　　　　　　　大金俊一君　　　　課長　　　　　　　　　　　　課長　　　　都市計画　　　　　　　　　　町史　　　　　　　　　　細川芳夫君　　　編さん　　　水沼盛剛君　　　　課長　　　　　　　　　　　　室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　出納室長　　黒崎　昭君　　　　　　　　　大谷津忠一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　学校教育　　　　　　　　　　社会教育　　　　　　　　　　阿久津喜美子君　　　　　　　吉永周平君　　　　課長　　　　　　　　　　　　課長　　　　社会体育　　　　　　　　　　菅又和也君　　　　課長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　大谷津忠一君　　書記　　　　高松　昇君　　　　書記　　　　押久保友子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（直井玲子君）　ただいま出席している議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（直井玲子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（直井玲子君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △見目匡君 ○議長（直井玲子君）　10番、見目　匡議員、登壇願います。　　　　　　　　　（１０番　見目　匡君　登壇） ◆１０番（見目匡君）　おはようございます。　一般質問の通告をいたしましたところ、ただいま議長より許可が出ましたものですから、一般質問を行います。　私は、芳賀中部上水道企業団の末端給水業務をどのように対応するのかと、もう１点はペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方について、質問をさせていただきます。　芳賀中部上水道企業団は、芳賀町、市貝町、益子町の３町で、昭和45年10月に県の認可を得て設立をし、昭和47年７月から用水供給を開始いたしました。益子町、市貝町におきましては既に水道事業を実施しておりましたが、給水量に不足が生じ、一部給水制限や給水停止の状況にありました。　また、水の消費量というものは生活水準のバロメーターだと言われております。私たち日本人の生活水準というのも大変豊かになりまして、全国的に水の需要というものが伸びてまいりました。水の需要の伸びに対しまして、栃木県は栃木県水道整備基本構想によりまして、鬼怒水道用水供給事業を実施し、芳賀町と益子町は鬼怒水道より受水をし、水需要に対応をしているところであります。しかし、鬼怒水道は受水単価というものが非常に高く、また３町ともに施設の拡張工事あるいは改良工事等で工事費が増大をし、一般会計から等の負担で補っているような状況であります。　このようなことから、芳賀中部上水道企業団では調査研究を重ね、平成10年２月に水道事業基本構想策定にかかわる検討業務報告書、さらには平成13年７月に、本年７月、芳賀中部上水道企業団、広域水道事業基本構想をまとめました。その２つのまとめの中、いずれも３町全域を給水区域とした広域水道事業に移行し、末端給水業務の一元化を結論づけています。　しかし、平成10年２月に統合・一元化が理想だといっているにもかかわらず、まだ実施できておりません。問題点というものはどこにあるのか、また問題点解決に今後、芳賀町はどう対応していくのか伺いたいと思います。　次に、ペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方について質問をいたします。　栃木県を初め県内市町村の大半が指定金融機関は足利銀行であります。バブル経済崩壊後、特に足利銀行は経営が悪化し、平成11年に国の公的資金 1,050億円と、栃木県より３億円の資金を投入をいたしました。さらに今回、経営再建のために 250億円の増資を関係機関に要請をしているところであります。町村には今回、増資というものは求めないというようになったようでありますが、自己資本比率の向上ということを理由に栃木県が３億円、宇都宮市が１億円、さらに足利市は 5,000万円の増資の計画でありますし、残りの市におきましても12月定例議会において、多分増資というような方向になっていくかと思います。平成13年度におきましては、約 1,000億円の赤字になるのではないかというようなことを聞いております。どこまで信用すれば、足利銀行の経営基盤が安定してくるのか、若干不安な点もあります。　その上、来年４月からはいよいよペイオフが解禁となります。もし金融機関が破綻をしますと、個人や企業、団体等の預貯金は原則として 1,000万円までしか保証されません。宇都宮信用金庫が破綻をいたしまして、わずか２カ月の間に大日光、馬頭信用組合、そして今月の７日には栃中信、黒磯信用組合、小川信用組合の１つの信用金庫と５つの信用組合が破綻をしてしまいました。ペイオフ解禁前に、再編の嵐というものが容赦なく県内の金融機関を襲っている状況にあります。　破綻の危険が低い銀行に指定金融機関を変える以外に方法はないというように思われますが、各自治体がそのようなことを、本当に変え始めてしまいましたら、破綻をしてしまうのではないのかなと思います。これは絶対にやってはいけない禁じ手だと言わざるを得ないと、私自身は考えております。この問題は、町議会で取り上げましても解決にはならないと思いますが、地方財政悪化の中で、町民といたしまして真剣に考えるべき問題だと思っております。芳賀町はペイオフ解禁を目の前にして、公金預金の保護方策や、そのための体制整備について、どう対応するのか伺います。 ○議長（直井玲子君）　見目議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　おはようございます。　見目議員の質問にお答えします。　まず、第１点目の芳賀中部上水道企業団の末端給水業務にどう対応するかということでありますが、芳賀中部上水道企業団の発足や県鬼怒水道事業からの取水につきましては、お説のとおりでございます。　末端給水業務につきましては平成８年度当時、関係各町の事業資産の内容を企業団が調査をして、統合した場合の料金等について試算を行い、平成10年２月に水道事業基本構想策定にかかわる検討業務報告書として、企業団議会にその資料が提出されたわけであります。企業団議会の中では、末端給水の実現に向けて、合意形成はその当時もなされてはおりましたが、具体的には業務推進には至りませんでした。　その後、平成11年度には末端給水事業の推進に向け、企業団議会による先進地視察研修も行われておりました。平成12年７月には本格的に業務推進を図るべく、関係各町職員と企業団職員により、末端給水に向けて、検討機関である末端給水協議幹事会を設置しまして、具体的な検討に入りました。平成12年度には７回の会議を開いております。　さらに本年度に入り、平成12年度中の検討内容を踏まえ、企業団による末端給水を行うことに対する問題点やメリット・デメリット、法手続等について、本格的に協議・検討を進め、本年７月に芳賀中部上水道企業団広域水道事業基本構想が策定されたところであります。　当町といたしましても、この基本構想にのっとり、本年８月には芳賀町水道運営協議会に対し諮問をし、８月28日付で積極的な推進をとの答申をいただき、さらに同月29日には、議員の皆様方の全員協議会の席上、基本構想や基本計画の内容、今後のスケジュール等につきまして、ご説明を申し上げたところであります。　現在は、県地方課の指導もあり、まずは３町議会の合意形成が必要とのことで、本定例会にも議案第76号として、議会の皆様の意思決定をお願いすべく上程をさせていただいているところであります。12月定例会の議案上程につきましては、益子町、市貝町も同時期に行うこととしております。　議決をいただければ、今後はより具体的な内容の検討を進め、最終的には平成15年４月、芳賀中部上水道企業団による末端給水の業務開始を目指したいと考えております。　水道事業の統合はある意味で、小さな町村合併とも考えられる事項であります。それぞれ30年余も経営を進めてきた事業を一つの経営体にするわけでありますから、問題は山積しております。受益者へのサービスの問題、事業経営の補助金の問題、企業債の引き継ぎの問題、残存石綿セメント管の改修にかかる出資金の問題、料金の統一の問題、事務の統一の問題、一つ一つ挙げたら枚挙にいとまがありません。これらの問題を来年度、準備室を設置して検討を行い、平成15年４月の業務開始に向けて、町民の皆様のコンセンサスを得ながら進めていきたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましても触れておきたいと思いますが、広域水道事業計画推進スケジュールでは、本議会での議決をいただいた後、来年２月には企業団のプロパー職員を採用し、４月には各町出向職員により準備室を開設、その出向職員と引きかえに新規採用職員を各町に派遣し、管網の熟知等の研修を行う。そして、10月には厚生労働省に対して、事業変更認可申請を行い、12月にはそれぞれの町議会に水道事業の廃止、条例の改廃、財産処分の議案等を上程して、平成15年４月には芳賀中部上水道企業団による末端給水業務を開始する予定としております。　以上をもちまして答弁としますが、本議会に上程した議案の審議はもとより、議員各位にもご支援とご指導をお願いするところでございます。　次に、質問の２点目、ペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方についてでありますが、ご案内のとおり、芳賀町の指定金融機関は地方自治法、同法施行令及び町財務規則の規定により、昭和40年４月１日付で足利銀行に指定して以来、町公金の収納及び支払い事務を取り扱っていただいております。この間、指定金融機関が果たしてきた町への貢献、及び地域への社会的、経済的な役割は大きなものがあると認識しております。　質問のペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方、考え方についてでありますが、栃木県や宇都宮市等の方針、いわゆる第三者割り当て増資の引き受けや指定金融機関が外部経営者による経営諮問委員会を設置し、その委員に県副知事でありますが、参画させるなどして、経営の立ち直りを図ろうとしていることなど、現状から判断して、指定金融機関の変更は考えておりません。むしろ、指定金融機関側に経営健全化計画の着実な実行と経営改革を断行し、業績の回復を図るためのさらなる努力を願っているところであります。　また、町としてのペイオフ解禁への対応方策については、事務的な問題でありますので、収入役の方から答弁させたいと思います。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　収入役。　　　　　　　　　（収入役　大関武彦君　登壇） ◎収入役（大関武彦君）　収入役としての立場から、町としてのペイオフ解禁の対応方策への取り組みについて、お答えいたします。　平成12年４月に預金保険法が改正され、平成14年４月から普通預金と流動性預金につきましては15年４月からでございますが、ペイオフが解禁されることによりまして、地方公共団体の公金預金につきましても、一般預金者あるいは企業と同様の取り扱いとなるため、 1,000万円と、その利息を超える部分に保護措置がなくなることになりまして、町はみずからの責任において資金管理を行うことになるわけでございます。　町公金は今さら申し上げるまでもございませんが、町民の共有財産としての性格を持っておりまして、公共の福祉を目的とした資金でございますので、その保管につきましては、地方自治法の規定の趣旨を踏まえまして、最も確実かつ有利な方法によることとされておるところでございます。ペイオフ解禁後においては、今まで以上に自己責任のもとにより一層安全性を重視した慎重な対応が求められるところでございます。　ペイオフ解禁後の対応につきましては、全国すべての地方自治体の共通の課題であることから、国の総務省では、昨年の11月に学識経験者、それから地方自治体、金融機関関係者等で構成します地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会を設置いたしまして、ペイオフ解禁に向けて歳計現金あるいは各種基金への対応策、さらには金融機関の経営状況の把握方策等につきまして、理論的な検討を行いまして、本年の３月にその結果をとりまとめまして、各地方公共団体のペイオフ対策の検討に資するための参考ということで、提示されたところでございます。　そこで、本町ではこの国の総務省研究会の検討結果を踏まえまして、本町の実情に合った町公金の保護策あるいは運用について、調査研究を進めることにいたしまして、９月中旬に関係職員を対象に、外部講師によるペイオフ解禁に関する勉強会、これを実施いたしました。その後、去る10月２日に、関係課、室長等で構成します芳賀町公金運用研究会、これを県内の他町村に先駆けまして、設置をいたしました。そして、ペイオフ解禁に備えた町公金の保護方策について、調査研究を進めているところでございまして、近いうちにその検討結果について、町長に対して一応中間報告でございますが、なされることになっておりますので、その結果を踏まえまして具体的な対応策を検討していきたいと考えておるところでございます。　現時点で考えられます対応策としての検討項目でございますが、専門的な用語を使わせていただきますと、例えば預金債権と地方債等の借入金債務の相殺の問題、あるいはペイオフの影響が及ばない国債や地方債の債権による公金の運用の問題、さらに制度融資にかかる預託金の保護方策の問題、そんなことが現時点では考えられるのではないかと思っております。また、これらの公金預金保護策の検討とあわせまして、取引金融機関の経営状況を常時把握するための情報の収集あるいは分析、こういうことも重要な対応策でありますので、そのための町公金管理体制の整備等についても検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、ペイオフの解禁が間近に迫っておる現況にかんがみまして、町としても、県や他の市町村の動向等を見極めながら、本町の取り得る対策を十分に検討しまして、町公金の管理運用に当たりましては最も確実かつ有利を旨として、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。　以上で、見目議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　10番、見目議員。 ◆１０番（見目匡君）　上水道企業団の末端給水について再質問したいと思うのですが、ただいまの町長の答弁のように、本議会にそのことについて上程をするというようなことで、ここ１年半ぐらいで急激に進展をしたというようなことで、そういったことに対しましては執行部の努力というものに対して、敬意を表したいと思うのですが。平成10年に既に上水道企業団の議会においては、もうそういうことを決めているにもかかわらず、約２年半全く進展をしなかったと。こういうのはやはりきつい言い方をするならば、執行体制の怠慢としか言わざるを得ないと思いますので、そういった部分というのは、この水道事業ばかりではなしに、いろいろな事業において、決定したのにどういう理由があったか、特に広域でやっておりますから、各町のいろいろな思惑とか何かというのがあって難しい部分もあったのでしょうが、そういうことを今後は町長としてどう考えていくか、まず１点伺いたいと思います。　さらに、ここまでは進んでおりますので、あと１年３カ月ぐらいですか。それで業務が開始するというようなことで、１年半の中において、いろいろとやっていく大きな問題というのがあるかと思います。末端給水協議幹事会というのを職員レベルでやっていると。これは３町の水道事業にかかわる職員と企業団の職員でつくっているということですから、かなり事務的にいろいろな形で、問題点というのを考えているのだと思いますが、そういう中におきまして、水の供給計画というのは私が思うのには非常に重要な位置を占めているのではないかと思います。　ことしの７月に渡していただきました芳賀中部上水道企業団の基本構想、ここの中で、水の供給計画というものを、15年後の平成27年を目標年次計画というんですか、それで出しております。そうしますと、芳賀町におきましては日量で 2,000立方メートル、市貝町が 1,000立方メートル、益子町が 3,000立方メートルというようなことで、15年後には企業団の中で末端給水をずっとしますと、日量で 6,000立方メートルが不足をするというようなことになっております。　やはり、この１年３カ月の準備期間の中において、水源の確保というものをどういうふうにしていくのか。今やっております鬼怒水道からとるとか、企業団が開発するとか、あるいは町がやるんだとかという、そういったものを今から方針を決めておく必要があると思うのです。何といいますか、こういう大きな問題というのはとりあえずやってみて、それから考えていくのだよというのは、どちらかというと執行部側からは言いたいことだと思うのですが、それで、突入しますと、この水源というものを何らかの形で確保するには膨大な費用というのがかかるわけですね。そうなったときにまた問題になると思いますので、この１年３カ月のうちに、やはり基本的なものの考え方というのは提示するべきかと思いますので、今、幹事会でそういったものというのはもろもろと検討されているかと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　ちょっと再質問の趣旨なんですが、平成10年に立ち上げて進まなかった理由と、今後どうだということが主な質問なのかなと思うのでありますが。あとは水源確保も含めて計画的にどう考えているかなということなのかなと思います。　進まなかった理由といいましても、これは前の時代の問題なものですから、その辺のことはさておきまして、私になってからのことをお話し申し上げますと、私も実はそのころ議員で、上水道企業団に当時出ていましたから、やはり水源の問題についてはかなり厳しく文句を言ってきた一人であります。　そして、水源も掘ったけれども、水が非常に余りいい水ではなかったと。調査もいい加減でなかったのではないかとか、それを上水化するといったって、こんなきれいな基本的に地下水のあるのに、その調査をきちんとしないで、それを浄化して使うというのも、東京都の江戸川でもあるまいし、この町らしさではないではないかということで追及をして、そちらはストップをさせていただいて、新たな水源が確保できたという状況にございます。　また、企業長の立場になってからでありますが、その後やはり私その立場になって感じたのはやはり強力なリーダーシップではないかということを感じました。これは、今まであそこはご承知のように組織が企業長というのがありまして、参与ということで市貝町、益子町の町長に参与になっていただいております。三者のそういう話し合いということをまずそこから始まりまして、前からある問題をきちんと解決しようではないかと。ついては、やはり各町がその気になって向かわなかったら、これはできませんよということで、とにかく三者の合意をもう一回確認したというところから始まったわけです。それはわかりましたと。それで、始まっていったらば、今度は各町にいろいろなメリット・デメリットの目先の問題が出てきまして、トータル的にはだれもが行政改革で経費節減にもなるし、安全な水を恒久的に確保できるんだということは理屈としてはわかっていても、目先の問題になると、いろいろそれを問題を解決することのリーダーシップにおいて、いろいろと大変な状況が各町にございました。そのときに私も言ったのです。やはり、これを理解してもらうには、どんどん、どんどん前に向かっていかなかったら理解してもらえませんということで、各町の参与、町長がそれぞれの議会、それぞれの幹事さんといいますか、担当課長に一生懸命説得をしていただいて、もちろんそれには各町の議員さんもいろいろとご支援もいただいた結果だと思うのでありますが、どうしても進めようということで、今議会に同意案件が上程する運びになったわけであります。　それはそれとして、政治的なリーダーシップといいますか、進め方の問題でありますが、今度は事務的な問題の方ですね。事務的な問題も今、局長を初め、もうしょっちゅう県へ行ったり、いろいろなところへ足を運んで、もちろん私も問題が理解できていないときには議員さんのところに足を運んで、細かいところまで説明をしたり、そういう作業、プログラムを今、各種練っております。私も実はあさってなのですけれども、総務省の財政局の方に、局長と一緒に－－急なんですが、先週決まりました。急に行かなくてはならないことになりました。やはり、これは広域化を進めなさいという総務省の問題と、それと厚生労働省の許認可の問題、給水域の見直しの問題ですね。まだ、時間的にはあるのではありますけれども、もう前もって前もって、事前に予習といいますか、進めておかなかったら大変なものですから、そのときになって書類が上がってきて、全国から上がってくるわけですから、総務省に。前もって、何といいますかね、役人さんに芳賀上水道企業団ということを頭にコピーしておいていただかなければなりませんから。そういうことで、前にもちょっと行ったところ、そしたら何で町長がこんなとこまで出て来るのですかというから、当たり前だと言ったんですよ。こういうとこだって、私はやはり事務のことはよくわからないけれども、こういう問題を解決するためには、まずは理解してもらいたいと、これ前に一回行っているんですね。それから、今回は事務の当事者と一緒に行くわけでありますが、かなり進んでいる状況でございます。　また、水源の問題ですか。水源の問題は数字的な問題なんで、担当課長の方から答えさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（大金俊一君）　水の供給計画の方針についてお答えいたします。　数字的には３町とも不足する見込みでございますが、この計画書によると、これは最悪の場合を想定して、計画されております。　ちなみに、参考に芳賀町の企業団からの受水を申し上げますと、平成10年 109万 9,000トン、 11年が 114万 8,000トン、前年との比較が４万 9,000トンの増です。12年が 115万 7,000トンで、11年と比べると 9,000トンの増と、若干ふえている傾向でございます。　それで、統合する場合には事業認可変更申請が必要になってきますので、14年10月ごろには厚生労働省に対し、事業変更認可申請を行う予定になっておりますので、そのときに新規水源開発計画書も作成して提出することになっております。　以上です。
   ○議長（直井玲子君）　10番、見目議員。 ◆１０番（見目匡君）　町長の答弁の方につきましては積極的な姿勢といいますか、そういうものに対して敬意を表したいと思いますので、今後もそういうふうなことでやっていただきたいと思うのです。　何か、私が聞いている供給計画について、言いましたように、このような考え方があるのではないかということに対して、何か厚生省の方に出すときに考えるというようなことではなしに、どれが一番いいのかというのは今から考えていただいた方がいいのかなと思っております。それは特別お答えいただかなくとも結構です、時間がないと思いますので。　一番ここの中で今度、問題になってくることなのですが、水を今度確保というか、今現在中部上水道企業団がやっているのと、芳賀町の場合ですと鬼怒水道からとっていますね。そうすると、原水の単価というものが企業団のものと鬼怒水道からとるものでは大体３倍ぐらいの単価に違いがあると思うのです。これについて、結局、企業団になるということは採算ベースでといいますか、そういう考え方からするというと、鬼怒水道の受水をやめてしまって、ゼロにしてしまうことが、まず相手とのかかわりはあるかと思うのですが、そういうことがまず可能なのか。独立採算制というようなことから考えれば、民民体のものの考え方だとするならば、やめてしまった方が私は得だと思うのです。やはり県がいろいろな構想の中でしたときに、そういうことがまず可能なのかどうかというようなことですね。　それと、この資料によりますと、平成14年度から県の鬼怒水道の単価というのが１立方メートル当たり、今年度が 172円77銭ですけれども、平成14年度から 150円になります。それで、23円近く安くなるというようなことですが、鬼怒水道が安くできる理由の中に、こういう資料をうまくすり合わせするために、ただ調査というのではなくて、これがものすごく原価というものは今後、企業団がやっていく上において、かなりこれは基本になってくるのかなと思いますので、その辺のところを。この事務レベル的なことだと思いますので、町長の方でもどちらでもいいですが、お答えいただきたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　私は大雑把な答えしかできませんので、大雑把に申し上げますが、小泉さんの構造改革－－話をここで出すのは何だと思われるかもしれません。あれは県水にしても、いろいろな小泉さんの改革にしても、いろいろな意味でやはり経営計画というのはあるわけです。そういうことで動いている公共のいろいろな団体があります。トータル的にいろいろなところにメスが入っていって、見直しがされていくということも今後進むのではないかということをまずこちらへ置いておいてですね、今、おっしゃっていただきましたように 172円が 150円になったということですね。　そういうことで、町としてもさっきの行政改革が進むようなことも期待をしながら、こちらもやはり県水のことに対しては交渉をこれからしていくべきだと私も思っていますし、また不足分については、向こうがではなくて、自発的に用水の安全な水の確保というのは仕事の大きな柱ですから、計画どおり見目議員のご指摘のとおりやるべきだと思っています。　当時のいきさつについては助役が詳しいので、助役の方から答えてもらいます。 ○議長（直井玲子君）　助役。 ◎助役（小林英夫君）　例の鬼怒水の水道用水の発端でございますが、昭和40年の前半ですから、42、３年のころだと思いますが、川治ダムが新設されるというような計画があったわけです。その計画の中では、農業用水、それに工業用水、それから今言った上水道というような３つのものを目的で、そういうダムを設置すると。そういう中で、各町村ごとにそれぞれ工業用水の問題、それに特に上水道については事業主体というのは町村でなければできない事業でございますので、各町村でそれぞれの水量の設定というのを県から実は求められたわけです。　当時、芳賀町では水道事業はまだ始まっていませんでしたし、給水地域を設けるというのは非常に困難であったわけでございますが、やはり将来の水利用の権利を獲得するという上からは非常に大切だろうというようなことで、当時は宇都宮市でも、ちょうど南団地の宅地造成が民間で行われていったとか、芳賀町でも工業団地中心に住居地域の設定というものを検討に入れた場合には、それぞれ上水道計画というのを設定しようというようなことで、いわば、そういう３つの事業との絡みで買うというようなことで、県の方との約束があったということが今なお生きていて、非常に高い原水を今のところ買わなければならないというような状況にあるわけです。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　すみませんでした、今ちょっと言い忘れてしまって。　実は、この間の地方課へ行ったときの話なんですが、見目議員知っていることで、多分前にも言われたことがあるのですが、皆さんに知っていただきたいから、あえて言うわけですが、県の中でも一番高い方に位置しているというか、県で８番目なんですね、町の水道料金そのものがですね。これやはり高い方ですから、そういうことでは上水道の末端給水が進むということは県の中でも、いい水の地域だとは言っていますが、水道料金の高い地域だよと言われないような進め方をしたいというような努力をしたいということ言おうとして、それは忘れてしまったものですから、すみませんでした。　……今、ひそひそと話したのは「続けなければならない」と、こう言っているんですけれども、これはやはり交渉していかなければならないと思いますよ、これは。県は続けてくださいと言っていますが、これは答えはわかりませんが、少しでも値段もこれは下げてきたのですから、今、日量 1,000トンでしたっけね。それが 770トン、今、月やっているわけですけれども、こういうのだって、交渉はしなければいけないと、私は思っていますね、立場上ね。 ○議長（直井玲子君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（大金俊一君）　鬼怒水道には宇都宮市、真岡市、益子町、芳賀町、高根沢の２市、３町が入っていまして、実際６億円ぐらいですか、営業利益が上がっています。その結果、平成10年７月に連名で値下げの要望を出しました。実際は平成15年に改定になる予定だったのですが、１年を繰り上げて平成14年から、鬼怒水道事務所でも12月議会がありますので、それに上程して可決されれば安くなるということで、かなり24、５円安くなる予定であります。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　10番、見目議員。 ◆１０番（見目匡君）　さらに中部上水道企業団が末端給水までやってきますと、矛盾といいますか、そういうことも生じるかと思いますので、質問させていただきたいと思いますが、企業団が公有水道事業を末端給水までやるというのは、先ほどお話を申し上げましたように独立採算制といいますか、そういうことがやはり重要なのかなというような感じはします。　ところが、現在まで水道事業というのは各町で行われていますけれども、これは私の考えからしますと、福祉的要素というのは非常に高い事業だと思うのですね。そのために福祉的要素というのは結局、今までの従来の井戸水ですと、もし何か、大雨が降ったときなんかということで、安全性の問題とか、あるいは確実性の問題とか、そういうふうな危険度合いというようなことで、町がこの水道事業に取り組んできたのだろうと思いますし、また日本レベルで考えてみますと、水道事業の指導といいますか、そういう所管省というのは現在の厚生労働省だというようなことからしましても、厚生省がかかわっているというのは何か私の考え方からすると、福祉的要素があるのかなと。　しかし、一方では水道事業というのはやはり企業会計というようなことで独立採算制というのが求められていますけれども、そうしますと、今までやってきた企業団にすべて移管されるというようなことによりまして、福祉性というものがおろそかになってくる可能性というのは、やはり各関係する町長のものの考え方というのはかなり左右されるのではないかと思いますので、そういったところをどういうふうに考えているのか。経営の安定化といいますか、そういうのと相反する部分なんですが。　時間がないんで、さらにこういうこともお聞きしたいと思いますが、水道事業を実施したときというのはわかりやすく言えば、祖母井の町うちのように、人家の凝っているところというのはすべて配水管というのは水道事業の中で見ているかと思うんですね。芳賀町は芳賀町全町を区域、エリアにとっているわけなんですけれども、これから入ろうとしているような部分というのは例えば戸数が少ないと、１軒だったらば、配水管というのは自分で持たなければならないと。さらに四、五軒だと、その部分というのはかかった部分を４軒なら４軒で分担をしてやっていくというようなことで、公平さといいますか、福祉面からしますと、非常に今現在でも不公平というのが出ているわけです。さらに、企業団に移管することによりまして、そういった部分の市町村の独自性といいますか、ものの考え方というのが反映されなくなってきてしまうように思われますので、そういったことをどういうふうに対応していくか伺いたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　さすが見目議員だなと思いながら聞いていたわけです。　確かに福祉の目的ということと、それを運営する意味での企業的なと、こういうような一つのものを多角的に見ていただけるということは、私どもとしても本当にほっとしてうれしいわけでございます。　そういうことで、企業団に移管したときの心配ということでありますが、当然町から負担をしている。今までもそうですけれども、補助体制の中でやっているわけでありますから、当然町の福祉の向上のために起こした事業ということが大もとであります。まして経営に参画するのは当然各町から経費が入っていくわけでありまして、その辺は本来の目的から外れたら、また意味がないものですから。企業団として、末端給水を行うということはあくまでも企業的な発想で、それを改革するということに過ぎないのでありまして、現実の大もとの目的に関しては何ら変わりもないし、より以上にそれは進めなければならないものだと思っています。ご承知のように民主主義の行政システム上、そういうような形になっていますから、政治的なコントロールができるような形に今なっているということであります。　個人負担の差につきましてですが、おっしゃるとおり矛盾もありますし、公平性を欠くと私も思っております。この辺が非常に頭の痛いところでありますが、まるっきりまた別な角度のお話をさせていただきますが、最近ちょっと、私非常に悩んでいる問題を申し上げますと、情報公開の問題であります。情報公開という制度は設けましても、現実には全然情報公開になっていないなというのが、こういうことにも出てきているわけであります。仮にこの町に住みたいという方がいらっしゃったときに、住んでから、誰さんは安かったけれども、誰さんはそういうことで同じ水道引くのに高いんだと。住んでから気がつく。これも情報公開がきちんとその時点で親切な説明が足らなかったがために、こういうふうな負担を強いてしまうのかなと思うことがあります。　やはり、そういう意味でも納得の上で、そこに住んでいただくという親切行政をこれから進めなければならない、こういうところにも問題があるのではないかと、実は思っております。本来ならば納得いただいて、そこに住むという形で、その差については了解をいただくのが本来、義務責任、自分自身の義務責任だと思っております。　最初の話に戻りますが、水道の普及率などと乳幼児の死亡率、そういうもろもろすべて福祉という判断で、上程をしていただいたものと敬意を表したいと思います。 ○議長（直井玲子君）　10番、見目議員。 ◆１０番（見目匡君）　この問題はなかなか難しいと思いますが、基本的に今の考え方というものを忘れずにやっていただきたいと思います。　水道料金の問題、企業債の問題等いろいろ問題あるかと思いますが、幹事会ですか、これは相当重要な役割というのを果たすかと思いますので、いろいろな角度から検討していただきたいと思います。　一番そこの中で問題になっている一つだけ、事務的なものの考え方で聞きたいと思いますが、石綿管というのがまずいということで、これは発ガン性があるよというようなこと、それとこれには漏水ということで騒がれているわけですが、３町の中で、芳賀町が一番石綿管が残っている率というのが多いと思うのです。それで、芳賀町だけのことを話しますと、約20キロぐらい残っているということで、大雑把な試算の仕方をすると、場所とかいろいろな工法によって変わるかと思いますが、平均的単価だと、メートル当たり３万円ぐらいになると聞いております。そうしますと、単純計算で６億円分があるわけですが、この部分を３町バラバラですと、何かのトラブルにならないで、うまくいくものなのか。もし、これを６億円のやつを、では全部終わりにしてしまうということで、今年度中に３町とも残っているもの全部お金を借りてやっていってしまうのか、その辺のところを伺いたいと思います。　この事業は改修工事に、国が４分の１の補助金を出して、町が４分の２の出資をしているような形で、事業は今までずっと進めてきたということなのですが、さっきまで聞きますと、このやつを例えば今年度といいますか、15年前に実施をしないで、３町合意のもとにやれるだけやってもらって、残ったらそのまま、あとは企業団でやりますよとなったときに、芳賀町から借りているのかどうかわかりませんが、出資債というような形の制度があると聞いているのですけれども、企業団がそういったものをしてしまうと、企業団というのはそういうことが何かできなくなってしまうような気がするのですけれども、これはやはり事務サイドでかなりきちんと進められているのかどうか伺いたいと思います。　それで、余り時間ちょっとなくなるものですから、それとりあえずお願いします。 ○議長（直井玲子君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（大金俊一君）　石綿管改修の対応と出資金の問題についてでよろしいですか。　議員さんの言われるように、芳賀町は現在20キロありまして、益子は18キロ、市貝町が４キロほどあります。これも他町から問題になって、どこでも抱えておりますが、今後の改修工事については今、出資金等で行っていく予定ではおります。これらの工事は企業団になりましたら、企業団で実施することになりますので、企業団の資産を提供することになります。工事箇所とか、地域や組織の問題については石綿管の改修計画を策定して、各町と統合によって幹事会で検討して決定していくということであります。　以上であります。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　これは企業長という立場から、当事者なのでちょっと恐縮なんですけれども、企業長として芳賀町にいるから、ではそのまま持って譲ってしまえという発想は違うのではないかと。芳賀町に対して言わなくてはならないということもありましてですね。これはご承知だと思うんですが、全国の町村会も徹底的に要望している大きな柱の一つにもなっていますし、最近、特に健康の問題ということが石綿管の問題にはあるので、国もかなり積極的にその予算を剰余金に運用している状況でございます。各市町村長集まりますと、いや、また予算来てしまって大変だよと。これは自主財源どうやってつくるか、まいっちゃったよというような状況にあるぐらいです。あちこちで。芳賀町の場合はおかげさんで、積極的にそれらに取り組んでいる町だと私は思っております。そういうことで、トータル的に将来と言えば限りがある。お互いに努力をする。目先の小さな、そういう考えをせずに積極的に問題は解決するべく各町で取り組んでいただきたいということが、事を進めるうえで大切なことかなと思っております。 ○議長（直井玲子君）　10番、見目議員なんですが、質問が基本的には３回ということなので、それ以上になっておりますので、今回で任意質問のほうを終わりにしていただきたいと思います。 ◆１０番（見目匡君）　ペイオフの問題について、町長にお聞きをしたいと思うのですが、当町の場合ですと、今、答弁を聞きましても、高い見識と高度な判断というふうなことで答弁してもらって、いつもこちらの方でなかなか第２回目がなくなってしまうなというような感じしているのですけれども。そういう中におきまして、この金融関係のことなんですが、先日だったと思うんですが、大手ゼネコンの青木建設というのが倒産をしたんですね。それに対して、私ちょっとニュースでしか見ていなかったのですが、小泉総理が建設業界もいよいよ再編の時期が来たというようなことで、そんなふうに記者に対して答えています。私はやはり国民として、その建設会社が倒産することによって、失業とか何かというのがあるのですね。だけれども、総理という立場になると、全体的な枠組みだと。総理も仕方ないというようなことで言ったのですが、非常に何か複雑な気持ちで聞いたのですが、町長なんかはそういったものについて、どう考えるのか。　また、今回ペイオフ解禁に伴う問題というものを一般質問させてもらったわけですが、この問題について、私が取り上げたこと、あるいは議会の中でこういうことを論じることというものに対して、町長の考え方というのはどうするのか、お答えいただければと思っております。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　青木建設の問題でありますが、総理大臣というふうな立場を理解してあげるならば、私どももそうですが、１つの所管だけでない、いろいろな事務を取り扱っております。そうしますと、改革を進めるべき企業界とか、いろいろな業界の再編とか、いろいろな意味では進めていただきたいという総理の考えは当然あると思いますし、そういう意味でのコメントを発したのだと思います。しかし、総理大臣は労働省所管の問題も、今の失業問題ももちろん所管事項でありますから、そういうことをあわせてしゃべっていきますと、もっと言わなければならなかったと思うのですが、たまたまその部分だけ言って、そうとられてしまうということは、総理とかそういう責任者の大変な立場だなということを今の質問から、総理に代弁するみたいですが、そういうことではないかなと。もちろん、では見目議員がその場にいらっしゃって、では失業の問題はどうなんですかというならば、実はそれは別にこういう形で補完していきたいということを、彼はコメントができたのではないかと、私は思うんでありますが、そういうふうにして、今のことについてはお答えしたいと思います。　また、足利銀行という問題でありますが、このことについて、私の考え申し上げますと、私お金がありませんから、お手伝いできませんが、個人的にはみんなして支えなければならない問題だと思っております。なぜならば、北海道拓殖銀行が倒産した、その影響力やいまだに傷が癒えない方がいっぱいいます。北海道の経済が非常に沈下したまま、今はとんでもない状況にあります。足銀さんをいうならばこれ大変なことになると。栃木県の市町村も、もちろん関係機関、企業、もし仮にですよ、足銀と取り引きいただいたある企業の方がパッとお金を引き揚げてしまったことによって、ほかからずだずだとそこに並ぶような影響力も生じてくると私は思っています。そういう意味合いにおいて、みんなして、やはり互助精神で行かなかったならば、とんでもないのかなというふうに思っております。今は風評被害と、これですべてとんでもない破滅の方向に行くような時代であります。日本という国はとんでもない国になってしまったなという、私はえらい憤りを今持っております。まして、みんなして、米百俵ではありませんが、あるいは一両損ではありませんが、しっかりして、ここは多少のできることならみんなしてお手伝いしながら、我慢をし合っていかなかったらいけないのではないかと、そんなふうに思っています。　現実に信金等、先ほど話がありましたけれども、それでもって、結構な経済的な、何ていいますかね。あれが低くなってきてしまって、大変なあれと聞いております。ここへ来て、既にそうなってしまったことにはどうにもなりませんが、足利銀行に関してはみんなして、これ支えていってほしい、私は思います。 ○議長（直井玲子君）　10番、よろしいでしょうか。　これで、見目議員の一般質問を終わります。　ここで、暫時休憩いたします。11時10分再開いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（直井玲子君）　ただいまから会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大林幹侑君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　14番、大林幹侑議員、登壇願います。　　　　　　　　　（１４番　大林幹侑君　登壇） ◆１４番（大林幹侑君）　一般質問の通告を行ったところ、議長に許可をいただきましたので、私は平成14年４月オープン予定の道の駅整備計画と今後の運営についてということで質問をさせていただきます。　平成７年９月に温泉センター、ロマンの湯がオープン、６年が経過いたしました。その間、入場利用者も13年３月現在で 120万人を突破し、近隣、温泉施設入場者減の中、「友遊はが」建設と、泉質の良さも評判を呼び利用者増を見ております。平成12年４月１日より、第三セクターとして管理運営をし、黒字経営で現在に至っているわけでございます。　国の補助を受け、1993年に始まり、全国に 650カ所建設されている道の駅は、1996年４月、県内で始めて茂木町にオープンをいたしました。当町では、平成13年９月12日、ロマンの湯、「友遊はが」が一体で県内10番目の道の駅として、国土交通省より認定を受けました。現在ではロマンの湯、「友遊はが」が別々に運営及び経営ですが、来年４月の新たなオープンを前にその今後について、お聞かせ願いたいと思います。　まず、１つとして、14年４月道の駅として再スタートに当たり、全体のハード及びソフト面の準備、組織についてお聞きいたします。　２番目といたしまして、「ロマンの湯」「友遊はが」一体でのオープンとなるが、運営及び経営はどのようにしていくのか。　３番目といたしまして、10月号広報「はが」で、町長は３つの機能を果たす場所として期待をしていると話しています。地域農業基盤確立農業構造改善事業の認定を受けての建設事業だが、農業と商業の連帯の場として言っているが、具体的にはどのようなのか、お聞かせ願いたいのです。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　大林議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　大林議員の質問に答えていきたいと思います。　道の駅の登録につきましては、「ロマンの湯」の隣に建設を進めてきたふるさと交流体験センター愛称「友遊はが」が完成に近づいたことしの１月に、県の関係者から話があったのが発端でありました。町では、両施設を有効かつ効率的に運営するためにも渡りに舟との考えから、一体的に道の駅に登録をしていただきたく申し入れをしていたところ、職員の努力と関係機関のご配慮によりまして協議が順調に進み、７月に登録申請を提出して、８月21日付をもって、国土交通省から道の駅「はが」として登録を受けたわけであります。　道の駅の概要説明は今さら申すまでもありませんが、ここでは省きますが、本年度の登録は全国で39カ所追加され、 649カ所になり、本県でも当町は10番目の道の駅として誕生し、今後必要な整備を行い、来年４月末日に正式オープンを予定しているところであります。　さて、１番目の質問である正式オープンに向けた施設整備と体制のあり方でありますが、「友遊はが」につきましては４月にオープンしてから、まだ８カ月であります。来場者からのアンケート結果からも施設の内部配置がわかりずらいなどの意見も相当あります。今後、道の駅となれば、より快適なサービスの維持と質の高い施設管理を心がけなければならないことから、県の土木部関係者の指導助言を受け、充実した施設整備に努めたいと思っています。現在の施設を最大限有効活用することは当然でありますが、補完する部分として、具体的に駐車場の照明の部分増設、それからわかりやすくする案内板表示やトイレなどへの誘導表示柱の設置、休憩ベンチの設置、木陰ができる植採などのハード部分を町が、県では北側から東側入り口周辺の道路の拡幅整備工事と案内標識などを予定しているところです。具体的には「友遊はが」とロマンの湯施設を合体したく、施設内町道を廃止して、一体的な施設にできればと考えております。　また、ソフト面ではホームページを開設して、地域の情報拠点基地としての役割を担う機能の設置、シンボルマークを公募したりしてＰＲに努め、ほかに劣らない個性のある道の駅を目指したいと思います。　さらに、現在ロマンの湯の一角にあるＪＲバス停留所を駐車場中央に移転することもＪＲと相談したいと考えています。その実行組織につきましては、現在多課にわたっているので、各課連絡、連携をとりながら進めていっているところです。　２点目の今後の運営や経営をどうするかという質問ですが、やはり２つの施設を別々に運営するということは、私としても不合理と考えます。町でつくった施設でもあるし、利用者の立場から考えると、一本化した方が温泉との連携、特色あるサービスが行き届くと考えており、時期を見て、第三セクターへの移行も考えたいと思います。ロマンの湯は、収益のある施設ですが、「友遊はが」は現在、維持管理だけでも収益事業はテナントが直接行っています。このような２つの施設を株式会社である芳賀ロマン開発が運営可能かどうか、現在担当者に調査検討をさせているところであります。　３つ目の質問ですが、道の駅の機能の一つに地域連携機能として、主に農業と商業の連携の場があるということを述べました。これは中継機能、情報交流機能のほかに第３の重要な機能の一つであります。地域が一体となって、道の駅を盛り上げながら、地域の活性化を一層促す、腕の見せどころというサービス資質などで、直売所や飲食店や温泉などで頑張ってもらいたいというふうに思います。　「友遊はが」の設置は農林水産省の農業構造改善事業の補助を受けたもので、目的が農業者の所得の向上という言い方もありますが、農業の振興、そして農村と都会との交流といいますか、農村社会への理解といいますか。いろいろな意味で農村のグレードアップ、そして農村生鮮産品の町内外へのアピールといいますかね。そういうふうなところだと思っています。今後、道の駅として運営するとなれば、よりサービスの向上の観点から、農家だけに固執するという考え方ではなくて、農家の圏域を別に侵してまでやる必要はありませんが、さらに設置目的を越えない範囲で、商業者も大いに参加をして、商業者だから農業者だからというものの発想ではなくて、みんなして盛り上げることによって、本来の目的である農業の振興に寄与できればと思っております。このように連携することによって、地域物産の販売手法、ノウハウの競争原理もある意味で生まれますし、各店舗がますます活性化するものと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君）　「友遊はが」、それからロマンの湯のことについて、現在町の担当課の方では取り扱いが、町長からの答弁にもありましたけれども、バラバラになっているという話がありました。これからどのようにしていくのか。例えば「ロマンの湯」の場合については商工観光課が担当しているわけですし、「友遊はが」は農業委員会の方で担当していますし、道路整備といいますと、建設水道課の方で担当しているわけですけれども、これをまず、バラつきがないようにどのように一本化していくのかいかないのか。先ほど町長の方では、第三セクターにするという話がありましたから、それをどこの課がこれから今後扱っていくのかをひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、「友遊はが」は地域農業構造改善事業ということで、認定を受けているわけですけれども、道の駅は国土交通省ということで担当になっていますね。補助金の関係、いろいろもろもろの補助金の関係があると思うのですけれども、それが移行したときに、移行がきちんとできるのかできないのか。例えば道路の整備なんかについて、その分が残っている分があるとするならば、どの辺の部分が残っているのか、そういう部分についてもまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　また、大きな言い方をさせてもらいますと、やはり小泉内閣がより進むことによって、国の縦割り行政と縦割りの矛盾が解消してくれば、こういう問題も解消するのではないかと思うぐらいに、それぞれいろいろな法律的な裏づけによって、全国の地方自治の事業も行われるわけであります。そういう意味で、最初の立ち上がりは農業予算ということで、農政課、また農業委員会、その辺が所管として進めてまいりました。しかし、道の駅というのはあくまでも今の国土交通省の所管でありますから、そちらからの許可ということなものですから、今、農政と土木両方と相談をしながらやっているわけであります。そういう意味では、やはり皆さんの国民の税金を農業を通じて支出をしたということの観点なれば、それをつくったのにすぐまたいじるということは、国民の税金に対して何だというような話が出てきてしまいますから、それはやはり時期を見ながら、修正すべきところは修正、それは目的を達成する意味で、ちょっとこういうところを修正したいということで、そういうふうな修正を加えながら進めていくべきものだと私は思います。　そういう意味で、今、担当している人たちに言っているのは、本来の道の駅の理想というものはどういうものであるか、それから逆算していって、何が必要であるか、何が一番ベターであるかということの中で、できるものと、できないものというようなより分けをしながら、少しずつ解決を図っていくべきではないかと。最初からバチッとできて、そこから進むというよりも、そういうようにして、ご承知のように大林議員も商人ですから、少しでも少しでも、お客様というのは、変わっていくことによって興味を示していただいたり、そしてあわせて発展していくことによって、どんどん、どんどん人の興味もふえていくものであります。そういう意味での修正を加えていくべきだと私は思っています。　現在、農業委員会、商工観光課、建設水道課、農政課と、いろいろとかかわっています。これは社会教育もかかわるべき問題だと思っているぐらいに、いろいろ企画もかかわります。そういう意味では、将来的には商工観光課－－今の体制で言うならばですね、そういうところが預かるものではあるのではないか。ここで、決めつけるわけではありません。将来的にはそういう行方なのかなと、そういう答えを出していただくべきなのかなと思っているだけであります。　そんなことで、最初から４月にこうだという形は、私は予算の関係もありますし、いろいろな意味での申請の許可の問題もありますし、そういう意味では四、五年かけて、とりあえず四、五年たったら、まずは今描いた理想に近づけるぐらいなつもりでやった方がいいのではないのかなというふうに思って、指示をしているところであります。 ○議長（直井玲子君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（廣田靖君）　２点目の再質問の中で、「友遊はが」が農業構造改善事業の補助金を受けて設置したということで、実はその用地の中で造成事業と外溝工事、植採工事ということで、その３点について国の補助金を受けております。目的を変えるときには、財産の処分あるいは用途の変更ということで、それなりの手続が必要になります。それで、その場所なんですが、先ほど町長からもありましたけれども、県の関係で、道路の拡幅工事がありますということありましたけれども、その部分についても補助金の投入がされております。ですから、一定の補助金の財産処分になるのか、用途の変更になるのかということで、現在協議中ではございますけれども、その補助金の手続の処理が必要になってまいります。その処理を待って、道路の工事ということに順序としてはなるということで、現在補助金に関する事務処理を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（直井玲子君）　14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君）　了解しました。　それから、第三セクターに移行していくというふうな話も町長あったと思うのですが、第三セクターに移行していく時期が来年４月中なのか、それともその後、いわゆるいろいろな整備を踏まえて、第三セクターにしていくのかがちょっと答弁なかったものですから、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　それから、経営についてでございますけれども、何といって話したらいいのでしょうか、「友遊はが」と「ロマンの湯」の一体での経営は、現在ですと難しいのではないかなというふうな考えを持っています。それは、ロマンの湯というのは12年度に第三セクターにして、支配人を登用して、町で 2,000万円も寄附し、今回は12月の議会で入湯税を取ろうというふうな話が出ていますし、また「友遊はが」は全体の売上げが約３億円までいかないと思うのですけれども、２億円ちょっと、３億円を切るぐらいの金額になると思いますけれども、その中で使用料３％と仮にしますと 810万円ぐらい、２億 7,000万円から３億円ぐらいで、 800万円前後の使用料の徴収しかならないわけですよね。ところが、委託料という部分でも 2,700万円ほど支出しているわけでございます。光熱費、それから清掃の管理もろもろで、それでもう 1,600万円ぐらいのお金が出ているわけですね。だから、数字を見るだけでは、ちょっと今の時点で一本化するというのは非常に難しいのかなと。ただ、私はその中で、委託料を出せとか出さないとかという部分ではなくて、やはり町長がいつも言っていますように機構改革、それから財政改革の中で、そういう部分を少し見直していかないといけないのではないかなというふうな感じで、ひとつ思っています。　特にＪＡが経営しております直売品ですか。直売品については約１億 5,000万円ぐらいの年商があるというふうに思われております。１億 5,000万円のうちの３％しか入らないのですけれども、実際には農協さんはそこから１割を得ているわけですね。そうすると、その１割得ていて、その得ている方がはるかに金額的には多いわけですよ。それは何か矛盾といいますか、あの直売所に限ってですけれども、非常に矛盾が多いような気もしますね。約１億 5,000万円、３％で 450万円の使用料ですね。ところが、営業利益というのは約１割とみて 1,500万円ぐらいあるのですね。これはあくまでも約でございますから、そのとおりになるかどうかわかりません。統計の純益を見ただけでは、今後の利用料のアップとか、そういう部分は考えていくのでしょうか。 1,500万円の営業利益で従業員を２人か３人使っていると思うのですけれども、恐らくこれ、その中の純利益というのはものすごく出てくると思うんですよ。何か町から 2,700万円も出していて、その光熱費も無料、それから使用料は３％ということになると、ちょっと矛盾が多過ぎるのかなというふうな感じで、直売所に限っては思っているのですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　あくまでも「友遊はが」の初期の目的に戻るわけですが、産業の振興的な意味合い、あと観光的な意味合い、芳賀町ということを知ってもらう。芳賀町を知ってもらうということは、芳賀町は農業地帯だよ、おいしい生鮮産品がたくさんいろいろありますよ。また、そこでいろいろな体験をしていただいて、そこにはリーダーも育っていただく。人づくりやまちづくりという意味での大きな意味のある政策的な施設だと、私は位置づけています。そういう意味では、最初からの計画の中で、多少町の方も、もちろん農家の方もそういうところでかかわってマージンをいただいて、生活が豊かになるということのメリットもありましょうが、町が最初申し上げたような意味合いを含めて、政策的にお金をつぎ込むという施設で始まっているわけであります。それを今、第三セクターだから企業だからって、先ほどの見目議員との絡みと似たような話になりますが、そろばんだけではじいてしまうと、またこれ矛盾のようにとられてしまうように思うのです。　また、別な話で、転用で申しわけありませんが、よく温水プールが、学校にプールがない、しかし学校にプールをつくったことによって、お金がかかる。その分を考えれば、温水プールに今つぎ込んでいて学校で利用してもらえば、それなりに効果が出るのではないかという発想で今あそこを運営しているわけです。そういう意味では恒久的に今現在考えるならば、町費をつぎ込み続けなければならない、やはり社会体育施設だと思っています。　そういう意味では産業政策上、観光政策上、人づくりという意味合いにおいて、これもある程度はつぎ込んでいかなければならない。しかし、つぎ込むお金を少しずつ、少しずつ軽減化していくということは、今おっしゃるような中で考えていかなければならないものだと私は思っています。　それとあと最初の質問で、いつになるかということですが、正直言って、これは悩んでいます。悩んでいます、何で悩んでいるのだって怒られると思うのですが、答えはすぐ出せません。先ほど申し上げたような中で、一つ一つ解決をしていきなさいという、解決すべき大きな柱の一つであることは間違いありません。現実に、要は経営するのも、もちろん町運営するものでも何でもそうですが、家を、商売をするのでも、やはり人です。だから、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりと言っているわけです。この第三セクターにしても、「友遊はが」にしても、温泉にしても、やはりそこにかかわる人たちが本気になって－－みんな本気になってはいますが、少しでも合理的に、少しでも目的ということを忘れずにかかわることが大切だと思っています。そういうことがきちんとした形で、あわせて組織というものが来ないと。最初に、私はだからハード型よりソフト型だとこう言っているのは、最初に箱ものありきというよりも、箱もなくしてしまったものも今までなかにはあります。それをあわせて、思想をこうやって、仏像をつくって魂を入れながら、魂でリードするような施設として、町としてのプラスワン、プラスツーの効果が生まれて、ほかの町と比較したときに、生き残りができる町に、そして非常に競争社会が進んでいますので、地域間の競争も進んでいますので、求心力を失わない町として位置づけていきたい。それがための大きな柱、そのためには町の予算も多少つぎ込み続けることはあると思っています。事明らかに、きちんと言い方ではなくて、あいまいにとられてしまいますが、今のところはそのような答弁しかできません。 ○議長（直井玲子君）　14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君）　今いつになるかわからないよいう話なのですけれども、できればきちんとした計画の中で、14年度中とか、そういうふうな部分のお答えがひとつ欲しかったのですが、それがお答えいただけないのが残念だと思います。　まず、第三セクターに持っていくという部分について、非常にロマンの湯が苦労したわけでございますよ。これもやはり温泉振興会という会がありまして、その処遇について、もろもろと検討した結果、何とか温泉振興会との話し合いがついて、もろもろの解決を見、そして温泉が第三セクターになってきたわけですね。そうすると、今回も全くそれと同じことが出てくると思うのですよ。先ほども話ししましたように、農協さん、ＪＡさんはそこの部分で非常に利益を得ている部分、その利益を得ている部分で、実際にはそんなに売れることはなかったのだというふうな考えがあるのかどうかわかりませんけれども、やってみたら結局、年商１億 5,000万円ぐらいいくのではないかという話をしていますけれども。そうして見ると、その部分がやはりこれからちょっとネックになってくる部分なのかなと。　もう一つは、これは農村構造改善事業ですから、先ほども町長話しましたけれども、本当に農業者の所得を上げるのだという部分では、これはもう非常にすばらしいものだと思います。ただ、いわゆる農業者のいろいろな部会さんが協力していただかなければ、確かにあそこの部分はできなかったのですよ。ですから、私はその部分には農協さんについても、みんなにも敬意は表したいと思います。ただ、町が職員を３人張りつけ、そのほか 2,700万円も出して、それで農協が利益をあれだけ上げていると、現実それを私は納得できないんですね。ですから、例えば税の部分についてはもう少し使用料を上げるとか、施設料を上げるとか、またもう一つはかかる電気料、そのほか光熱水道費、そういうもろもろは農協さんに出してもらうとか、そういう部分の考えができないのでしょうかということをお聞きしているわけです。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　これは、農協問題でもあるのかなと思うんですけれども、私も昔から農協という団体のあり方を見て、農協さん自身も今のたうち回りながら非常に苦しんでいるわけであります。本来は経営指導、農民組合から始まって、農業者の利便に供するわけでありましたが、経営指導を本来すべきが自分のところの経営がまず優先されているようにとられてしまうところも相当あるのかなと思います。そこの理由に関しましても、本来はそういうところの地元の産地、農家を指導しながら、年間の生産計画をきちんと指導したり、それぞれの産品、農産物のアイテムについて、バイヤー型に販売計画をやるというのが本来だと思うのですが、そこまでは実際回っていないように私は思います。　そういう意味で、今の……何ですか……医療改革ではありませんが、国民皆保険で三者、一両損だって、みんなして痛み分けするというものの発想でとるならば、農協も本来のその辺のところ考えながら、これから当たっていただきたいとは思っているところでもあります。そして、あそこの販売所に関しても、そこを通さないものはどうだではなくて、いい意味の競争原理が起きてこないとだめだと思うのです。あそこで、芳賀町の生鮮産品が非常にすばらしいものだという位置づけをされることによって、農協関係の生産部会も、「ああ、芳賀町の商品っていいんだからね」と、そっちも流通パイプが太くなるような、そういう意味のエキシビジョンセンターといいますかね。そういう意味合いだと私は思っていますので、その辺も勘案しながら、あそこも経営してもらいたいなと。田舎にあるからアンテナショップではありませんが、そういう意味もあるわけですよ。そんなことで、まだまだ農協さんにももっともっと、数字的な意味というのは、まだ後の問題ですけどもあり方について考えていただきたいと思っております。　あと、電気料のことなど、数字のことは担当課で答えるということですので、よろしくお願いします。 ○議長（直井玲子君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（廣田靖君）　関連ある質問でありまして、利用料の問題ですね。各テナントからの利用料の問題でございますが、条例の決まりの中では売上高の３％ということで当初決まっております。初年度はちょっと売り上げ等が見通しがちょっと難しいということで、初期の経費もかかっているということで減免をしました。農協施設については３％の半額、それからその他の農協以外の施設については４分の１に減額しました。２年度、ことしの売り上げ等も出ておりますので、それを勘案しまして、来年度に向けては農協については３％に戻すということで、それ以外のテナントにつきましては最初の取り決めがあったのですが、２分の１にすると。３％の２分の１、 1.5％ですね。そのような手数料を取る取り決めはしております。　それから、先ほど電気料という話がありましたけれども、電気料、水道料につきましては子メーターをつけまして実費、かかっている分については支払っていただいております。　それから、ちょっと関連しますけれども、直売所につきましての手数料なのですが、町には３％でございますけれども、ＪＡの方がまとめている10％とかというのは、私の方からちょっと申し上げられない部分でございまして、ＪＡが何カ所かある直売所の指導費用とか、今後の作付費用とかということでかかるのだろうということで、その費用をいただいているのだろうと思いますけれども、ちょっと、その10％については私の方では関知できない点でございます。　以上でございます。 ○議長（直井玲子君）　14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君）　お答えありがとうございました。　それから、施設の件ですけれども、いわゆるほかの道の駅の意見を聞いてみますと、いわゆるトイレ不足というのは非常に何というのですか、ほかの道の駅についてもあるわけですよ。先ほど町長にお話ししましたけれども、トイレの場所がわからない。それから女性のトイレが非常に少ない。それと本来ならば、バス１台来たときに皆さんトイレ行くわけですから、それみんな駆け込むわけですね。そのときに、やはり１回に50人入れとはこれは言いませんけれども、やはり大型バスが来たときぐらいには、ちゃんときちんと対応できるようなトイレなり、駐車場なりが私は必要ではないかなというふうな感じで思っているわけです。　一つには、この芳賀町のここのトイレについては本当に入り口よりも一番奥、昼間は中のやつが使えるんですが、「友遊はが」については一番奥ですし、確かにトイレの部分がありません。この調べによりますと、芳賀町の場合には、車は大体90台とまれるし、ロマンの湯の方にもあると。それから、トイレは27基あって、昼間はほかのやつも使えるのが12あるということですけれども、やはり道の駅調査団というのがいるのです。それは、全国の道の駅の調査をランクづけにするわけですね。ランクしたときの一番の問題はトイレなんですよ。ですから、トイレの整備という部分について、それから駐車場、ロマンの湯の南側にもまた空き地があるようですし、ほかの駐車場も借りていくという部分があるのかどうか。それからイベントなんかやったときにはとにかく道路に車があふれるほど、これは全部を確保するということではありませんけれども、ある程度の見合った駐車場というのは必要ではないかなと、このように思っています。　トイレの部分、それから駐車場の部分、それと、さっきちょっと話ししましたけれども、「友遊はが」とロマンの湯の間の柵といいますか、バリアフリーという形で、あそこの部分はとっていただいて、一つの形にしていただくのがいいのかななんていうふうに思っていますし、それから北側のフェンスのある部分なんかはあそこから車が出入り、特に大型車なんかがあそこから入れればいい部分ではあるのかなと思っていますし、その辺のところをどのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　それも全部、すべて含めまして農林省の予算でやったということもあるものですから、できるものから計画を今立てなさいと言って立てているといいますか、情報を集めて、今整理している段階だと思うのです。最終的には、そういう意味の何が理想かという、今おっしゃったようなことをすべて含めて、順次、時間と予算もありますので、時間があるという言い方はあれかな。時間がかかるものですからね。そういうふうなきちんとしたプログラムを示しながら理解をいただけるような方向に。これは時期といっても、今のところ、ちょっとまだ示せないのですが、道の駅がオープンする４月にはどこまでできるかということですが、来年１月か２月ぐらいには出せるのだろうと思うんだけれども、遅くても。２月では間に合わないですね。来月ぐらいには見せないといけないと思います。　あとは、組織の問題に関しても仰せのとおり、人とかそういう問題も含めて、何年度になるか、いつにかに示したいと思っております。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それと、例えばトレーニングセンターもそうでした。あれは農業構造改善事業で建てたトレーニングセンターです。あとあと使って、今、農業者のトレーニングということですけれども、社会福祉施設使ったり、今は児童館になったり、いろいろな意味で時代が変わると変わってくるものだなと思うのですが、「友遊はが」に関してはあくまでもなるべく本来のそういう目的、観光的な意味と、人づくりの意味と産業振興ということでは恒久的な目的を達成できるような状況でありたいものだなと思っています。 ○議長（直井玲子君）　14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君）　時間がなくなってきましたんで、とにかく本当はもっと商業の部分について、お話ししたかったのですけれども、もう時間が大分なくなってきました。　例えば二宮町の道の駅というのは、二宮金次郎商店というのがありまして、それが株式会社になっていますけれども、その株式会社が中の物産なんかを運営をしているわけでございます。それから、茂木は茂木プラザと、これ第三セクターになっていますけれども、道の駅に関する商品は全部、商工課を通じて第三セクターに入れるというふうな形になっています。それから、茂木プラザ商工振興会ということで任意組織がありまして、これ40人から50人いるらしいですけれども、これを第三セクターの方に商品を納入しているわけでございます。ただし、第三セクターに入るには商工会に加盟している人しか入れないということで、その辺も大分厳しくなっているのかなと思っています。　それから、喜連川については、第三セクターになっていないのですね。これはやはり補助は農林業関係の事業だったものですから、商工会は入れさせてもらえなかったらしいですね、商人は。ところが、青年部のＯＢというのがありまして、これが無理やりにマツリヤ株式会社というのを設立いたしまして、出店しているそうでございます。大体、これが年商１億円を見込んでいるそうでございます。　それから、馬頭町は株式会社馬頭村起こしセンターというのがありまして、これは会長が商工会連合会の会長をやっている方が川崎さんというのですが、この方が会長で、１口５万円で、出資者 100名、これを募ってやっているそうでございます。それから、直売ではやはり先ほども話ししました農家の方々でやっていまして、売り上げは１億 5,000万円ぐらい売り上げているそうでございます。それで、やはり同じように手数料もとっているようでございます。　ですから、そういう部分で、まとめに入りますけれども、これからも商工業と農業の連帯という部分を非常にプラスしていただきたいと、このように思っています。いろいろ話ししましたけれども、「友遊はが」と「ロマンの湯」が一体での道の駅づくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。道の駅調査団という人たちがいまして、全国の道の駅をチェックして、設備やその周辺の状況をインターネットで紹介しているそうです。お土産の状況やトイレの清潔さ、地域の情報発信のこと、特色など発信しているようでございます。国土交通省は全国の道の駅をトイレが清潔か、バリアフリーはどうか、地域の情報や文化の発信はしているかなどを指標にランクづけをするそうでございます。そして、平成12年度全国道の駅連合会の道の駅グランプリ最優勝に選ばれたのは千葉県の富浦だそうでございます。この富浦が非常に観光バスツアーの誘致や新商品の開発、さまざまな事業を展開しているそうでございます。この富浦というのは地域振興の拠点に非常になっているようでございます。芳賀町の道の駅は、全国のナンバーワンとは言わなくてもよろしいですから、栃木県のナンバーワンになるように、ぜひ施設の整備・内容の充実等を図っていただきたい。もうひとつ、最後はお客さんに絶対喜ばれる道の駅、つまりお客さんに喜ばれる道の駅ですね、そういう魅力ある道の駅をおつくりをしていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　それでは、これで大林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿久津靖典君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　８番、阿久津靖典議員、登壇願います。　　　　　　　　　（８番　阿久津靖典君　登壇） ◆８番（阿久津靖典君）　議長より一般質問の許可をいただきまして、２点お聞きしたいと思います。　まず、１点は小学校の新築について。　町では小学校の統合で９校ある小学校を３校にするということで、北小、東小、南と校名をつけ、北小学校は新築し、2003年には開校することになっており、豪華な北小学校に対し、東小学校、南小学校はいつ新築するのか。計画、教育はすべて受ける権利は平等でなくてはならない、その計画をお聞かせください。　前任者が水橋小学校を校庭拡張し、南小学校と決めたこと自体、間違っていたのではないか。なぜかというと、土地改良して換地が済んでいない土地を政治力で何とかなるということで、間違った考えで決めてしまった。南小学校に限っては改めて水橋運動場に南小学校として新築してはどうか、お伺いいたします。　２点に、医療基金を創設していただきたいと思います。　ここ数年がんにかかり亡くなる人が多くなっております。がんなど大きな手術をすると、１回の支払いが40万円から 100万円前後の高額な支払いで、家計の負担も大変だとよく聞きます。そこで、家計の負担を助けるためにも医療基金をつくり、患者の支払いのうち、高額医療費で戻る範囲の貸し付けをする制度があれば、家族も大変助かると思います。栃木県49市町村ありますが、現在21市町村で高額医療貸付制度が設けられています。　ある50代の男性ですが、胃がんで手術をして３日目に退院してしまったのです。医者は危険だからと言ってもとめるのも聞かずに、だれが見ても無謀だと思うのですけれども、お金の支払いができないからということで退院したわけです。実際流動食とって、点滴の状態で逃げ出してきたといっては失礼なのですけれども、そういうことが実際に起きております。そのためにも、ぜひとも医療基金を成立していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（直井玲子君）　阿久津議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　８番、阿久津議員の質問にお答えします。　現在、芳賀北小建設中でありますが、ご質問は仮称芳賀南小と芳賀東小の建設計画がいつになるかというお尋ねかと思います。　小学校の統合計画は平成６年９月に芳賀町立小学校通学区域再編成大綱を策定し、その中で、小学校数は３校とすることに決まりました。統合の順番については複式学級が予想される地区を優先させてきたところであり、現在この再編成大綱に基づいて進めているところであります。　鉄筋コンクリートづくりの校舎等は耐用年数が50年であり、芳賀東小については新築が教室等は昭和53年、管理棟は昭和63年の建築でありますので、それぞれ23年、13年を経過しております。平成11年度は耐震補強工事と大規模改造工事を同時に実施して、内部も準備室などをつくり、使いやすく直しました。水橋小については新築が昭和57年ですので、19年を経過しております。しかし、耐用年数までにはまだ年数があります。仮称芳賀南小と芳賀東小については不足分は増築をいたす予定ですが、今のところ、改まった新築の計画はありません。　ご指摘のとおり、子供たちにはよりよい環境で平等に教育を受けさせてあげるのは当然のことで、大規模改造の小学校も新築とまではいきませんが、骨組みくらいを残して、内部もほとんど新しくなっております。後から統合する校舎は先に統合した施設と同じではなく、平成14年度から実施される総合的な学習を踏まえ、地域に根差した特色ある学校づくりを進めるため、特別教室やオープンスペースを広くとったり、ゆっくり食事が楽しめる食堂などを取り入れながら、それ以上のものをいろいろと考えているところです。議員の皆様にもいろいろとアドバイスをいただきながら、よりよい施設、そして環境づくりに努めたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いしたいところであります。　次に、医療基金についてですが、国民健康保険制度は我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として、重要な役割を果たしてきましたが、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化に伴う医療費の増加により国保の運営はますます厳しくなってきております。特に、高額医療の対象者について、本町でも平成11年度 1,065件、平成12年度 1,140件と年々ふえている状況です。高額医療制度は医療費の自己負担額が高額になったときに申請して、認められれば限度額を超えた分が高額療養費として後から支給される仕組みになっています。しかし、医療機関に医療費の自己負担額を支払ってから、高額医療費の支給まで３カ月を要しますので、その間家計の負担が大変だと、仰せのとおりであります。　このようなことから、高額医療費の資金貸付事業は、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給にかかる療養に要する費用を支払うための資金を貸し付ける制度でありますが、県内の高額医療費貸付事業実施状況を見ますと、市町村が主体としているところは21保険者で、社会福祉協議会が主体になっているところは17保険者です。郡内の状況では市町が主体としているところは真岡市と益子町、社会福祉協議会の貸付を利用しているところは二宮町、茂木町、芳賀町の３町です。　芳賀町では、貸付限度額30万円で、高額医療該当で貸付を受けている人は現在３名程度です。13年度10月末までに医療費１回の負担額が20万円を超えた人が29人、30万円を超えた人が16人、40万円を超えた人が４人、50万円、60万円、 100万円を超えた人は各１名ずついます。高額医療費貸付事業を町主体で実施した場合、対象者を決めなければなりません。国民健康保険被保険者のみの貸付ですと、診療明細書が病院から来ますので、医療費を把握することができ、国保担当で高額医療分の額も確認できますので、貸付しても返済は可能となります。社会保険加入の保険者も対象にしますと、費用額の把握は難しい状況で、返済されない可能性も多くなると現在予想されますので、事業を実施する場合には、まずは国民健康保険の被保険者を対象として検討しなければならないのではないかと考えています。とりあえず今、考え中というようなことで、申しわけありませんが、答弁とさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　８番、阿久津議員。 ◆８番（阿久津靖典君）　今、町長が話した建物耐久年数、下高根沢小学校はまだそんなに50年も過ぎていないですよね。それなのに新築したということ、それと水橋はさっきも述べたように、まだ換地もされていない。換地もされていないところ、もう今年中にできないと思いますが、七、八年は転用はできないということですから、今、片方のある一部では協力していただけるということでも、それもやはり換地がされていないものを協力されるわけないし、やはり本当に学校で教育を受けるということは全く平等でなくてはならないわけですよ。北小学校はあれほどの豪華な立派な小学校で勉強される子供はしあわせだと思うのですが、大規模改築したあと、国の補助で補てんがくるものですから。なぜ北小学校だけ新築するというか、それだけ聞かせていただきたい。　それと、もう一つは、私も医療支給というのは国保に限っての、ちょっと言葉足らなかったかもしれないですが、とりあえず国保に限っての貸付ということで、そして、直接患者の人や家族へお金を渡すのでなく、高額医療でもてる範囲の８割、９割ぐらい貸付ということだと回収不納額にはならないと思うんで、ぜひお願いしたいと思うんです。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　あとの方の問題の医療貸付制度については先ほど言いましたように、これから検討しなければならないということでご理解いただきたいと思います。今、これからということで、了解をいただいているのかなと思っております。　ご質問の学校の方の問題ですが、教育を受けるということは機会が平等であって、受ける場所が平等だというものの考え方は私違うと思います。やはり教育は機会平等、そして、よく何でも平等といいますか、平等主義、画一主義ということ自体が今の日本の道徳につながっているという私の観点から言うならば、よく地方分権などもそうなんですが、地域格差をなくそうと、個人格差をなくそうといったって、そういう格差は当然ではあるんですから、極力平準化を求めるやり方はしなければなりませんが、あとは個人の自由、人権というものもありますので、これはなかなか難しい問題なのかなと思います。そういう意味で、先ほどの補正、その事情によって、それぞれの精いっぱいを示すこと、そしてその中で平等な機会、同じような、あるべき姿は同じよう、ただ個性は個性ということで、そういうふうなやり方でやってもいいかなと思うのです。それにつきましては過去からの中で、そういう決定の中で、私、町長受けたときも既に場所が決まっていまして、そういう中の作業です。それを私も今さら否定するものでもありません。それについては、そこでいろいろなブレーキをかけたりすることがかえって町にとって大きな負担になることですから、これは前向きにプラス指向で取り組んできたわけであります。　そういう意味で、そういう過去のそういうご意見、不満も中にはあることも十分承知しています。それで、その上に次なる学校についてはやはり精いっぱい今の範囲の中で考えていくべきではないかと。もともとは南小学校のところについてはその場所という方針で来たようですので、それはそれとして現在継承して、そこへ肉づけをしていくべきではないかという、考えに私も今立っております。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　はい、８番、阿久津議員。 ◆８番（阿久津靖典君）　前任者が決めたから、それで一切動かせないんだということでなく、実際に祖母井の下水道なんかはよく地域で決めたのが、やはり同じような換地の問題どうにもならないで、他の地域に決めたということがあるのですから、それ検討していただきたいと思うのです。 ○議長（直井玲子君）　よろしいでしょうか。はい、町長。 ◎町長（森仁君）　阿久津さんのご意見も、意見として十分に私わかるんですけれども、現在の中で新たなところをどうこうというよりも、今のところで時間的にはどうなります。今使うずっといた形でなくて、時間的ないろいろなもの、条件を勘案したところではやはり今のところで進めるべきという判断をしているということです。 ○議長（直井玲子君）　８番、阿久津議員。 ◆８番（阿久津靖典君）　現在のところでも結構ですけれども、実際に換地もまだされていなくて、極端に言えば、いつ換地されるかわからないところ、換地されてから七、八年は転用許可にならないなんていうところ構っているよりは、実際、保育所こちらに移転するとかしてやれば、十二分に。　それで、今言うように全く平等でなくてとおっしゃいましたが、片方は新築で、あれほど豪華な建物、片方は改築したからいいんだと、そんな問題ではないと思うのです。その考えは改めてもらいたいです。 ○議長（直井玲子君）　はい、町長。 ◎町長（森仁君）　阿久津さんの考え方も、私もその立場にたてばそういう言い方をするのもわかりますが、阿久津さんもよくよく、よく考えていただきたいと思うんでありますが、私は機会平等というのは、これは原則だと思うんですよ。建物平等というのはこれ絶対的にいかないことですよ。　そして、場所の問題ですが、再三申し上げますが、やはりあの場所で進めるのが最大ベターで、もう一つは場所と校庭の問題は強くおっしゃっていますけれども、要はどうしても今の場所のスケールは充分は充分なんだと。ただその他として、阿久津さんのおっしゃるような広さとか、環境という意味で確かに今のままだったら平等でないと、私も思うのです。そういう意味では、やはり時間でそれは解決したいと。今の現有児童数の中で、あの場所でもスケール的に充分間に合うと、現実にそういうことなもんですから、これで間に合うからといって、阿久津さんがおっしゃる平等というので、ちょっと不都合ではないかという観点に立って、時間的に解決しようではないかというふうな考え方でございますので、どうぞご理解いただきたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　はい、８番、阿久津議員。 ◆８番（阿久津靖典君）　もう一つ、危険なことになるのではないかと思うのですけれども、 123号線が今、水橋小学校の南を通るという計画ですね。そこ北側にも道路がそのまま残るんだから、スクールバスで通う人はある面では心配ないけれども、歩いて帰る人はかなり危険な状態が起きると思うんです。そのために、ぜひ水橋小学校を水橋運動場に移転することを考えてください。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　よろしゅうございますね。　これで、阿久津議員の一般質問を終わります。　ここで、休憩に入りたいと思います。再開は午後１時からいたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（直井玲子君）　ただいまから会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △手塚貞男君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　12番、手塚貞男議員、登壇願います。　　　　　　　　　　（12番　手塚貞男君　登壇） ◆１２番（手塚貞男君）　さきに一般質問の通告をしていたところ、ただいま議長より許可を得ましたので、質問させていただきます。　私は、市町村合併についての質問をいたします。　この件については、去る３月に見目議員の質問もありましたが、あえて質問させていただきます。　地方分権の本格的な推進、効率的な行政運営の確保をするために、県は国の要綱に基づき、本年１月に栃木県市町村合併要綱が発表をされました。過日、11月14日に県の説明を受けたのですが、合併特例法の失効が平成17年３月31日ということでありました。法律の期限により強制的に進めるべきではありませんが、住みよい地域をつくるために真剣に考えていかなければならない時期に来ております。町長の考えをお伺いいたします。　具体的には次の３点について、お伺いいたします。　１つ、広報紙による住民に合併についての情報を提供してはどうか。さらに住民によるアンケート調査はどうか。３点目では、合併協議会または研究会等はどうであろうか、ということで、質問いたします。 ○議長（直井玲子君）　手塚議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　12番、手塚議員の質問に答えます。　地方分権の進展や近年の厳しい地方財政状況のもとにおいて、住民に最も身近な市町村においては少子・高齢化や環境問題等への対応、さらには広域的なまちづくりの推進など、多様な行政需要に適切に対処することが必要になっております。このため、行財政基盤の強化や近隣市町村との連携といった広域的対応が強く求められており、市町村合併がそのための有効な方策として考えられているわけです。　市町村合併について、基本的な考え方でありますが、先ほどのおっしゃるとおり、３月の定例議会で、見目議員に質問でお答えしたとおり、まず１つには合併することによって、行政サービスが受益者にとって、有利になっても不利にならないようにしなければならないこと。そして、よいこの町に住みたいという後継者に、移入者のためにも真剣に考えなければならないこと。　そして、２つ目として、首都圏の栃木県の南東地区・清原、芳賀、高根沢、真岡を含めて、これからも進展する可能性の高い地域と認識しております。　また、３つ目として、農業の町から農外収入を得る場所として、財源の豊かな町にするために工業団地の誘致を図って、農業、工業のバランスをとって、先達がここまで築いてきてくださったこと、これも忘れてはなりません。　また、４つ目として、今までのそういう意味での投資したものがなくなってしまわないように、より以上に求心力のある町をつくらなければと考えているところです。　５つ目としては2100年、 100年後には人口が今の半分になってしまうという予測の中で、どういう形がいいか、よく考えながら答えを出すべき問題でありますが、逆に合併をしなくたっていいというぐらいな、そういう誇りといいますか、そういうものの考え方も中にはあるのではないかと。　また、６つ目として、町がバラバラにならないことがやはり大切でありますから、同じ繰り返しのようですが、今まで築いてくださった先輩方の努力を無にしないで、この地域を残していくということが絶対的な課題であります。　そういう意味で、法律があるからということで、期限のえさみたいなもので、それにあわせていくというものはいかがなものであるかというふうに考えます。そして、住民自治を大切にすることが基本でありますから、町民の皆さんの意思が基本にあるわけであります。最終的には意思決定機関である議会が決定をすべきものであります。そういうルールというものもまだまだよくご理解いただかない方も多いように思います。　また、指摘の３点でありますが、広報紙による住民への合併についての情報提供ということは、内部で調査研究をして、情報をよくよく整理をした上で、時期を見て、提供しなければならない。その前に、議会の議員の皆さん方がより以上に、ことしは共生偏差値という言葉を私、年頭申し上げましたが、そういうものをよくよく研究をしていただくという作業がまだまだあるのではないかと、そんなふうに思っています。　２番目の住民へのアンケート調査はそういう作業を進めて、住民の皆さんが情報をきちんと持った上で、やはり時期を見て実施しなければならないと考えています。　３番目の合併協議会は研究会等の設置ですが……、協議会ですね。協議会に関してはこれちょっとまた別ですが、研究会については11月に助役を会長として、芳賀町合併問題研究会というのを設置しました。合併の必要性やメリット・デメリットについての調査研究をするようにしたところであります。また、合併協議会についてはまだまだ、先ほど申し上げましたような経過を踏まえてからの結果、その先の問題であると思っております。 ○議長（直井玲子君）　12番、手塚議員。 ◆１２番（手塚貞男君）　11月にやっと研究会を立ち上げたという今、発言でありまして、３月の議会に見目議員にご答弁をされている中で、やっと11月かということで、やはり急ぐものでもないけれども、しかし、さりとて、ゆっくりしているものでもないと私は思っております。ですので、スキーム的な問題は今後、住民に知らせた上でのやはり住民発議というものがあるようですので、もちろんそれは議会の議決機関でありますので、最終的には決議させていただきますけれども、しかし幅広くこの情報化時代において、住民に情報を提供するのが町の役目かなと、このように思っております。さもなければ、どうしても特定な人たちが決めて進んでいく嫌いがありますので、その点をもう一度聞きます。　さらに、住民アンケートなんですが、もちろんそういったことを経てのことなんですが、時期はいつごろを予定しておりますか。もちろん来年か再来年かということでしょうけれども、１年も２年もおいてはやはりならないのかと思います。　それと、町長は今、広域行政１市５町で組んでいる中で、そういった組長との話が出ておるのかどうか、そのことも聞きたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　一部の人が決めるのはおかしいという考え方はおかしいと思うんです。そういうことはあり得ないわけですから。議会の議決も得なければいけないし、その経過においては住民の皆さんの意思をよくよく反映した形での議会、議会に対して不信があるならば住民投票とかいろいろな形の住民がまたそういう反動を起こすわけですから、それはあり得ないと思います。　また、時期というのがちょっと意味がわかりません。何の時期なんでしょうか。　また、１市５町の話ということなのでありますが、１市５町では前にブロック協議会ということが、知事さんが全県10ブロックに分けてやりました。芳賀群は一つのブロックということで、あくまでももともとの群のブロックということで、知事を囲んでの話し合い、話し合いといいますかね、いわゆる考え方でしょうかね。そういうのはありました。確かに１市５町の中で、どうするんだいという話はそれぞれにありますが、それぞれにある意味では、ほかの地域よりは熟度が－－熟度ないというのは何ですかね。１市５町で一緒になるとか、そういう意味での熟度というのは一切ありませんね。ただ、意識はしている。それぞれ議員さんからも質問いただきながら、どうなるのかなと。各町でやはりそれぞれが研究すべきことだというような受けとめ方をしているようです。　だから、そういう意味では私はことし早めに、ことしの正月の賀詞交歓会でも言いましたし、早め、早めにそういう意識といいますか、政治家の予測といいますか、予見をしながら政治運営をしなければなりませんから、栃木県の中では一番先にことしはそういう声が上がるよと私は言ったつもりであります。そういう意味でも、議会の皆さんにも改まってというふうに、徐々にそんな研究をしていただけたらありがたいなというようなことは、合間、合間に言ったり、また現実には執行部内には、企画課にもことし、今年度になってからかな、ことし３月前だったかな。ちょっと忘れましたが、いろいろほかの町のことを聞かれたときのために資料の準備を進めるようには早めに指示しております。研究会という形では指示をちょっとしなかったのかもしれません。そんな状況です。 ○議長（直井玲子君）　12番、手塚君。 ◆１２番（手塚貞男君）　今、答弁の中で、時期ということなんですが、これはアンケートの時期であって、アンケートの時期はいつごろをとる予定なのかということです。　これはちょっとピー発言なんですが、町長も前に何かの機会にピー発言ということを言っていますので、ピー発言なるものがやはり横行してはどうかなと思いますので、今でもピー発言はあくまでもピー発言ですから、これはオフレコということだと思いますが。　個人的に町長はどのようなスキームを将来望んでいるのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　アンケートの時期でありますが、これはできることなら来年度中にはやらなければならないと思っています。それにはやはりプロセスがあると思っています。議員の皆さんから、これは協力いただかなければならないということですね。議員の皆さんの勉強をより進めてもらいたい。そのためには、手塚議員に、ここで質問をいただいて大変ありがたいことなんでありますが、一般的に議員さんの勉強会みたいな中でも、こういう議論とか考え方を引き出したりしながら、やっていただけたら幸いだなと思っています。　あり方として、望むらくは芳賀町の、もちろん皆さんは議員さんですから、行政の中身について、よくよくご存じなわけです。しかし、より以上にほかの町村との、予算規模の比較、行政の需要とか、行政サービスの比較、あとはレベル格差について、比較検討していただきながら、あるべき姿というのも研究してもらいたいものだなと。そういう中で、来年度は各大字自治会ごとに調整懇談会等も開いていただきながら、その中では私個人ですが、まだこれ確立されたあれではないのですが、心にある思惑として言うならば、合併問題ということについて、少し触れてみたいと。合併というのが、国がどういうメリットを訴えているか。そして、現実に私見の予測も含めて、どことどことという意味ではなくて、どういうふうなメリットと、どうあるべきかというようなことを述べてみたいと思っています。　そして、それとか、循環型社会のより以上の仕組みの理解とか、学校の週休二日制の問題の対応の問題とか、大きな柱が幾つかあるものですから、そういうのを懇談会の中で、こちらからもさっきもどなたかの質問にありましたけれども、情報公開といっても現実に進んでいないと思います。行政がシステムをしたから、聞きに来ないからではなくて、こちらからやはり肝要な柱になるような情報は伝えていって、住民の皆さんが「そうか、そういう時代の流れなんだ」と感じながら関心を持っていただいて、答えを出せるような環境をつくっていくということが大切だと思うので、そういう作業を進めたいと。そういう作業の様子を見ながら、時期を見てアンケートは来年度中にはやるべきかなと思っています。　それから、ピー発言みたいなスキームの問題でありますが、これは前の見目議員も大林議員のときにも答えてあったと思うのでありますけれども、県が出したシミュレーションが絶対ではないと、私も思っています。ですから、これもそのようにとらえ方をするかもしれませんが、先だって新聞で道路特定財源のことについて、県の土木課の方のお先棒担いだような新聞の一つの宣伝なんですね、あれはね。芳賀町の今の位置づけみたいな中で申し上げたのですが、栃木県内で宇都宮を中心とした中での経済発展の地域ということでは、清原と芳賀と高根沢ということは一つ大きく熱い目差しで見られているところだよという表現にとられているかもしれません。これもスキームの一つでしょう。それと、あくまでも県が出したやつではないというならば、高根沢と芳賀も非常に近い高度で似たようなところもございます。また、議会でも今までやっています芳賀郡の北部広域行政推進協議会というのがあります。芳賀町と市貝町と茂木と益子と、これも一つの大きなくくりのシュミレーションの一つではないかと思います。　あとは皆さんが暗黙に、今まで何気ないつきあいの中での１市５町という芳賀郡の一つ、これは県の方で示しているパターンの一つでありますが、そんなことがスキームの幾つかではないかなというふうに思っています。それ以上どうだということは言い過ぎることになっても勘違いされて伝わっていってしまっても困りますので、それは避けたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　12番、手塚議員。 ◆１２番（手塚貞男君）　細々となかなか言いづらいところまで踏み込んでいただいたわけなのですが、やはり、長年のおつきあいというか、広域の一員として、芳賀町も水の需要とか、また消防の関係とか、あらゆる広域関係では切っても切れない状況で今まで来ているわけですから、そういったことも住民によく知らせて、そしてまた新しいこんなことも考えられますよということをひとつ、やはり案を出して、来年早々には町民によく理解を求めるために考える機会を与えるのが大事かと思いますので、そんなことで進めてもらえればありがたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長、ありますか。 ◎町長（森仁君）　何か質問でなかったようにもとれるんですが、ちょっと押してしまったもんですから。今、手塚議員の質問ともとれず、要望ともとれず発言の中で、非常にヒントみたいなのをいただきました。聞きながら、そうだよなと思ったのです。これは県がほら、いろいろパターン出しているみたいに、手塚議員そこまで作戦的に腹芸でおっしゃったのかどうか、ちょっとわかりませんが。最終的に先ほど申し上げたような経過の中で、芳賀町としてのスキームが出せるぐらいになることなのかなということを、私受けとめさせていただきました。本当にありがとうございます。 ○議長（直井玲子君）　12番、よろしいでしょうか。 ◆１２番（手塚貞男君）　はい。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大根田哲夫君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　４番、大根田哲夫議員、登壇願います。　　　　　　　　　（４番　大根田哲夫君　登壇） ◆４番（大根田哲夫君）　議長の許可をいただきましたので、２問についてお尋ねいたします。　職員採用について。　税収の落ち込み、事業量の増大等により、債務の増加が町財政を圧迫しております。このような状況の中で、内部調達のできるものはできるだけその方向に向けるべきと思います。町発注の入札にかかわる設計につき、これら専門に勉強した人の採用、また短期的には現在の不況の中で、公募による民間技術者の積極的な登用などが考えられますが、その所見を伺います。　樹木残渣の処理について。　地球に優しい環境にと、最近は樹木残渣の焼却をもできなくなっております。当町においては土中に埋めるという処理をされておるようでございますけれども、これでよいのかと思いますか。私は、これらをチップという細かいものに裁断して、堆肥として有機肥料として、作物を通して土中に返す、この方法が適当と思いますが、その考えをお聞きします。　以上でございます。 ○議長（直井玲子君）　大根田議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　まず、第１点の職員採用の件でありますが、町が発注する工事や調査測量等の業務委託の設計作業に当たりましては、専門的な知識や技能等が必要な場合が多く、この観点からは技術職員の確保が必要とも言えます。しかし、今日の財政状況の厳しい折、町職員を採用することは今日の財政状況や職員の定数管理の上から良策とは言えません。極力これを抑制する方向で、国・県の指導もあります。現に職員数の適正管理については、行政改革を進める中での重点事項として検討していきたいと考えているところです。　樹木の焼却についてですが、梨部会等が共同目的でナシの剪定枝を粉砕し、堆肥化する場合は首都圏農業パワーアップ推進事業の該当になります。補助率は県が40％、町が10％の計50％です。この事業の導入については、梨部会に導入し、優良な堆肥を生産するように働きかけているところです。郡内では、はが野農協益子地区果樹粉砕機利用組合が平成12年度に剪定枝粉砕機を導入して活用しています。　なお、一般家庭や公共施設の利用につきましては、シルバー人材センター等への導入を図り、委託処理ができればと考えております。その際、発生したチップは委託者が処分できればよいし、利用できない場合は町で引き受け、有機肥料として利用していきたいと思います。　町では、現在生ごみの堆肥化、資源ごみ回収運動の支援等、ごみの減量化と資源化に向けた取り組みを行っておりますが、さらに我が町・芳賀にふさわしい事業をより一層推進したいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。 ○議長（直井玲子君）　４番、大根田議員。
   ◆４番（大根田哲夫君）　先ほど申し上げた職員採用についてでございますけれども、あえてそういう状況の中で、確かにそれはあろうと思います。そういう中で、これからも採用がないというわけではございませんので、それらの件について、もしそういう職員の採用の機会がありましたら、極力その方に目を向けていただければ大変ありがたいと思っております。　なお、樹木の残渣の処理については、先月11月でしたか。シルバー人材センターの視察に行ったときに、やはり土中に埋めるんだという方法をとられていたようなわけでございます。掘削、また運搬、また埋め戻して、その繰り返しだそうでございますけれども、これらについてもやはり有機堆肥として利用できるものは率先して有機堆肥に利用し、そして、それらをＰＲをして、大いに我が町の優しい作物というのを大いに売り出していただければと思っておりました。埋めるということは何かこう姿を隠してしまうようで、非常に上質な堆肥ができると思いますので、ＰＲを兼ねて、処理に困るようなことがないようにどんどん利用をしていただいて、我が町の作物の名声を上げていただければ、大変ありがたいと思っております。 ○議長（直井玲子君）　要望ですか。 ◆４番（大根田哲夫君）　以上で、結構です。 ○議長（直井玲子君）　これで、大根田議員の一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤羽直高君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　２番、赤羽直高議員、登壇願います。　　　　　　　　　（２番　赤羽直高君　登壇） ◆２番（赤羽直高君）　一般質問を通告いたしたところ、ただいま議長より許可を得たので、一般質問を行います。　清らかな川を守る条例が施行され、水環境の保全、水質の浄化等に取り組んでおりますが、河川の環境保全、整備について伺います。　現在、河川の堤塘の維持管理、特に雑草の刈り取り処理は一級河川においては一部国土交通省、県等の管理で行われておりますが、大部分隣接のうちの耕作者、地権者が自家刈りということで、刈り取り管理を行っているような状態であります。　農家も農地の流動化、経営形態の変化等に対しても、より効率的な経営を行い、環境の保全に努めているが、堤塘の管理については機械化しにくく、労力的に困難なため放置され、雑草が生い茂っているようなところが見られる。ごみのポイ捨て、不法投棄が心配されるところであります。清らかな川を守っていく上でも堤塘をどのように管理していくのか、町の対応を伺います。　次に、堤塘を利用してのサイクリングロードづくりが五行川で完成し、地域の方々の協力により維持管理等が行われ、多くの人が楽しく利用している状態であります。計画から長い間過ぎている野元川については河川の改修を進めながら整備するとのことであったが、進展が見られない。今後どのように進めていくのかお聞きします。　また、次に五行川に遊水池の計画が進められ、水災害の対策に取り組んでいるところであります。その他の河川について、道路、宅地、農地、山林等の開発により、雨水の地下水の浸透が悪くなり保水力が低下し、一時的に河川への流入が見られる。今年８月にも多くのところで氾濫、農地の冠水がありました。今後の開発等には雨水対策としての十分な貯水池、あるいは調整池が必要ではないかと思いますが、町の取り組み方についてお聞きいたします。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　赤羽議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　赤羽議員の質問にお答えします。　河川環境の保全整備についてのまず第１点目の河川堤塘の維持管理についてであります。　河川の用水路の堤塘などにつきましては、国の所有であり、県が委任を受け管理者となるということはおっしゃっるとおりです。用水路等の堤塘につきましては水田の耕作には不可欠のものであり、隣接農地の耕作者の皆さんに従来どおり管理をしていただくことが望ましいと思われます。経営規模の拡大や労働力の不足により、草刈り作業がご負担になっていることは十分に承知しておりますが、用水の維持管理には農家の皆さんのご協力がぜひとも必要であります。その辺のところ、よろしくご協力いただければ幸いであります。　また、野元川や五行川などの大きな河川の堤塘に雑草などが生い茂っているという町民の皆様からの通報に対して、町から真岡土木事務所に連絡をとって対処をしていただいているところです。今後ともそのような箇所がございましたら、ご一報をお願いしたいと思います。　次に、第２点目の野元川にサイクリングロードづくりの件でありますが、この件につきましては河川が改修された西水沼地内、八田内橋まで完成しているところです。これより上流側についても、河川改修完了後、設置する計画でおりますが、野元川の改修については直接の担当は県の出先機関である真岡土木事務所でございます。同事務所では現在、五行川沿線に遊水池を建設する計画を進めており、この建設完了後に野元川の改修に入る予定とのことであります。　第３点目の開発行為における調整池についての件ですが、芳賀町全域は都市計画法の規定により、開発行為を行う場合、都市計画法第29条の規定により許可を受けることになっております。この許可に当たっては開発許可基準の技術基準の中で、開発面積１ヘクタール以上の開発地区については調整池の設置が規定されており、放流先の排水能力や周辺地域の影響を勘案して、調整池を設置することになっております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　２番、赤羽議員。 ◆２番（赤羽直高君）　現在、一級河川について、今、町の方から真岡の土木事務所から国や県に、やられているということなんですけれども、特に芳賀町分にかかっております一級河川の方の雑草の処理その他維持管理に県として、どのくらいの地域に予算を下ろしているのか。特に地域によっては、各自治会とそういうところでの、特にサイクリングロードその他の方の管理を兼ねて委託しているということでありますが、いかがなものでしょうか。　それに、あと全体的にお願いをしている以外のところでは、かなり雑草が生い茂っているところが見られますけれども、今後そのようなところをただ単に生えているから、県や国にお願いしますというのではなくて、地域全体でこれからそういう大きな河川については取り組んでいかなくてはならない問題かなと思いますもので、今後そういう地域に対してそういうボランティア的、そういう各地区でみんなが一緒になって、地域の保全ということを考える組織なり、そういうものを育成していく考えはあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　野元川、五行川の沿線というか、隣接の自治会等への費用負担といいますか、町からの。それについては担当課長の方から答えてもらうことにします。　また、今後の考え方でありますが、自治会創生型を振興型に直して、自治会が連帯意識を涵養していくためには、非常に作業として地域の皆様が自分たちの環境保全、また環境整備のために汗をかく、ボランティア精神で、そういう作業を行うという観点に立って、そういうことを自治会として取り上げていただければ幸いだと思っています。また、そういうものに対しては大いにこれは総務課の所管でありますが、自治会の方も相談をしてくださいという申し上げ方をしております。そういう意味で、皆さんのボランティア精神を醸成していければ、また、そういうものがお互いの自分たちの町をきれいにしていければと思っています。　ついでに申し上げれば、今度の13日には芳賀町の役場の職員が三日市からロマンの温泉のところまででしたっけね。それからまた、向こうの南郷地区当たりまで、ボランティアで何人か、交代で活性期はやるんですけれども、ずっと県道沿いをごみ拾いやります。そういうふうな作業を役場の職員は事務以外に、これは本当に申しわけないと思っています。やらせてるといいますか、みずからみんなやってくれているというかな。自然発生的にそういうような雰囲気に役場、今なっておりますので、そんなことも報告させていただきたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（大金俊一君）　それではサイクリングロード、野元川、五行川のサイクリングロードにかかる年間の経費を申し上げます。　６自治会がサイクリングロードに関係しておりまして、年３回の草刈りを予定しております。年２回は各６自治会で刈り取りしていただきまして、１回はシルバー人材センターに頼んで、年３回行っております。年間の経費といたしましては、今年度 360万円ほどかかっております。　また、野元川堤塘の桜堤ということで、町で植採してある宇都宮・茂木線から北に桜の木とか、ヤナギの木とかあります。そこの堤塘についても町の方で管理しておりまして、桜の虫をとる、それとヤナギの木がことしは倒れてしまったものですから、それの費用とか、あとは桜の木の支柱が壊れてしまったもので、そこに野元川堤塘の桜堤については77万円ほどかかっております。　以上です。 ○議長（直井玲子君）　２番、赤羽議員。 ◆２番（赤羽直高君）　今、サイクリングロード管理ということで、今ちょっと聞きもらしたのですが、６自治会で60万円ですか、ちょっと。　　　　　　　　　（「 360万円」と呼ぶ者あり） ◆２番（赤羽直高君）　あ、 360万円ですか。……はい。　今、答弁願ったわけなのですけれども、特に、サイクリングロードができている地域については本当にこう今言われたように、年３回ということでの雑草処理その他をやっているということなんですけれども、それ以外に特に一級河川においても、堤塘のかなり広いところがありますね。そういうところはほとんど手がつけられないというか、地域の方々の管理になっているわけですもので、ひとつここら辺も考慮して、今後そういう地域でいろいろな面での協力ができますように、特に場所によっては桜堤等、そういうのもつくって、その管理をしているようなんですけれども、これから本当に何もないところには、全然予算も何も－－町の方とは別ですけれども、県の方で出さないというようなことであれば、今後大きな堤塘があるところには遊歩道とかそういうもの、あるいは堤塘に並木等そういうのをつくりまして、どうしても地域の方々が進んで管理を受けられるような環境保全ができるような方法を今後とも指導なりやっていくべきではないかと思います。　あと、最後になりました。特に西部大地においては開発が進んでおりますけれども、特に地形的にも平らなところで、沢というところであるため、特に開発以前の川幅で川幅も特に狭いため、少しの雨でも氾濫の心配があるわけです。そういうのをひとつ、規定によりまして、やっておるということなのですけれども、規定以上のような豪雨が、かなり出るのではないかと思っております。そういうことについても、いかにして下の地域の人が安心していれるように今後とも注意して対策、それをみる必要があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（直井玲子君）　要望でよろしいんですね。 ◆２番（赤羽直高君）　前の方でちょっと。 ○議長（直井玲子君）　では、町長。 ◎町長（森仁君）　日ごろ、自分の当該地区に赤羽議員が本当に足まめに運びながら、そういう悩みの解決に骨を折っていただいていることは、私も住民の皆さんからよく聞いております。そういう意味でのご質問かと思いますが、先だっても、夏でしたかね。雨がかなり降ったときには大塚谷津地区で、かなりの水があふれまして、おっしゃることがその辺なのかなというふうに今、聞きとめておきました。また、おっしゃるとおり狭い地域なだけに、道路が非常に崩れやすいという環境にもございます。そんなことも含めて、地域の皆様方もそういうことに対して、どういうふうに対応していったらいいかということを入って聞いていきますと、よくわかっていないところもあるようなものですから、そこは赤羽議員、ぜひとも指導をしていただきながら、また町とのつなぎの中で補修的なことの対応、あるいは将来的な計画、そういう意味でのご提言もいただければ、質問、また要望に対して、答えていけるのではないかと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（直井玲子君）　２番、赤羽議員。 ◆２番（赤羽直高君）　あと、その前にちょっと言ったのですけれども、その管理について、本当にただ単に何にもしないで入ったから、上の段階で刈り取りをしてくれという、先ほど言われたようにそういう段階、何を育成している考えであるのかだけ、ちょっとお聞きいたします。　特にそういう育成については、既にサイクリングロードがあるところについては、そういう何らかの補助金なり出して運用をお願いしているというんですけれども、それがまだ実現していないところ、あるいはまだ、そういう地域にも入っていない地帯をどのようにこうしていくかが問題だと思いますもので、その件についてだけ、ひとつお聞きいたします。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　それは、行政が指導するという問題よりも、行政としてはそういうシステムを用意したり、皆さんの心、気持ちを醸成するような支援をするということであって指導的なことということは非常に難しいと思います。そこは議員さん方、それから地域の自治会長さんとか、そういう公民館活動の中で、町のそういうシステム支援体制などをよくよく説明をしていただきながら、もちろん出前講座とか、いろいろな方法があるわけですから、そういう中で自発的につくっていただくものではないかと。強制的にこちらからつくってくるというものではないと、私は思っております。　よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（大金俊一君）　赤羽議員さん、もう一つはあれですか。サイクリングロードの反対側の堤塘のことでございますか、その管理の面は。 ◆２番（赤羽直高君）　現在、そういうところは計画されていないところについても一々、町の方から県なり国の関係機関にあそこがかなり荒れているというよりも今後ともそういういろいろな面で、地域に何かの形でつくってもらって、地域全体に管理に取り組めるようなものにしてもらいたいと思っております。 ○議長（直井玲子君）　ちょっと、赤羽議員、あれなんですが、建設水道課長はサイクリングロードの反対側の堤塘ですかという質問……。 ◆２番（赤羽直高君）　ですから、そういうのも含めてですから……。 ○議長（直井玲子君）　それについて、ちょっと答えていただきたいのですが。 ◆２番（赤羽直高君）　今言ったように、サイクリングロードある、やっていないところの管理を一々行政の方で行って、国や県へ行って、今回、大分荒れているよということよりも、地域で取り組めるような計画というのがあればと思って質問しておりますもので、特別こう反対があるとかそういうことではありませんもので。 ○議長（直井玲子君）　もう、質問終わりですか。　質問終わりでよろしいですね。 ◆２番（赤羽直高君）　はい。 ○議長（直井玲子君）　はい、わかりました。　これで、赤羽議員の一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小堀剛君 ○議長（直井玲子君）　一般質問を続けます。　18番、小堀　剛議員、登壇願います。　　　　　　　　　（１８番　小堀　剛君　登壇） ◆１８番（小堀剛君）　一般質問の通告をしましたところ、議長より許可をいただきましたので、私は芳賀町の行政改革の取り組みについて質問をいたします。　今、国・県、各市町村に至るまで、財政は大変厳しい状況にあります。芳賀町では、平成７年度から行政改革に取り組み、１期・平成７年から９年、２期・平成10年から12年度、そして今年度、平成13年度から15年度までを第３期行政改革推進期間として、行政改革に取り組んでいますが、今までの６年間で、どのような成果・効果を挙げることができたのか。　また、森町長は今年度から新たに行政品質評価システムを導入、第３期行政改革大綱を策定し、行政改革を進めていますが、その内容と今後の取り組みについて伺いたいと思います。　そこで、質問ですが、①として、今までの行政改革推進の中で、平成７年度から12年度までの１期からの２期の６年間で、どのような成果・効果を挙げることができたのか。　②として、行政経費は実績で、総額でどのくらい削減できたのか。　③として、職員数は削減できたのか。今後の定数の見直し、削減はするのかどうか。　④として、これから第３期行政改革で目指すものは何なのか。特に行政品質評価システムの導入によって、どのような行政を目標としているのか。　⑤として、また今後の行政改革を進める上で、職員や町民にも呼びかける提案制度を考えるべきと私は思いますが、町長の考えはどのように考えているのか。　以上お伺いいたします。 ○議長（直井玲子君）　小堀議員の質問に答弁願います。　町長。　　　　　　　　　（町長　森　　仁君　登壇） ◎町長（森仁君）　小堀議員の行政改革の取り組みについての質問に答えていきたいと思います。　まず、行政改革の効果についてのお尋ねでありますが、芳賀町における行政改革の取り組みは、平成７年に芳賀町行政改革推進本部を設置し、実質的には平成８年度から事務・事業の見直し、行政組織・機構の見直し、人事管理の見直し、行政サービス向上の推進の４項目を柱にして、推進してきております。　この中で、平成８年度から12年度にかけて実施してきた行政改革の主な事項は、道路補修工事の民間委託、職員給与の口座振込制度の導入、課の統合及び新設、申請書類の押印の簡略化、各種補助金・納税組合奨励金・職員旅費及び職員の特殊勤務手当の見直し、議員定数削減、自動交付機の設置、各種証明書、電話予約交付制度の導入、窓口のローカウンター化、戸籍のコンピューター化、非常勤職員と臨時職員の削減と配置の適正化、庁舎のバリアフリー化等々があります。事務の合理化を初め、住民の皆さんへの利便性の面では大きな効果が上がっているものと考えています。　さらに、こうした取り組みにより、行政経営の観点から見ての効果はどうかというお尋ねでありますが、その内容によって、金銭的に把握できるものとそうでないものがあります。推計可能なものをそれぞれの単年度の削減額だけで累計してみても、総額で 4,000万円を超す金額に上りますので、これが継続的に毎年支出することや、推計しにくいものの軽減等を勘案するならば、相当の金額に上っているものと思われます。　次に、人事管理面での職員数についてでありますが、平成７年度の 200人から少しずつ少しずつ減少し、平成11年度には保育所の民間委託化を推進することの方針により、 187人に減少したものの、この方針をよく再検討した結果、ここ数年、例えば平成７年度には芳賀温泉ロマンの湯、平成10年度の芳賀海洋センター、平成13年度にふるさと交流体験センター等々、規模の大きい施設をオープンしてまいりました。　このように大幅に行政事務が広がっている中、住民の皆さんにとって、サービス低下にならない範囲での適正な人的配置を心がけてきました。本年度の職員数は、現在 196人となっていますので、平成７年度と比較すれば４人の削減でありますが、行政需要が拡大されている現在、従来以上に人事管理を徹底し、第三セクターへの管理移管などの経営の合理化を図ることの努力を継続してきていますので、実質的な人員削減はそれ以上になされたものと考えているところであります。　今後の行政改革の取り組みとしては、新たに取り組む行政経営品質評価制度の導入とあわせて、さらなる経営合理化を進める覚悟であり、その中で事務・事業の民間委託、行政組織・補助金・交付金・公共施設の管理等の見直し、各種委員会・審議会の整理統合、情報公開の推進、職員研修の充実等々を今後とも継続的に推進していくことになっております。　こうした行政改革を推進するためには町職員はもちろんのこと、住民の皆さんの関心をより喚起しながら取り組むことが重要だと考えておりますので、さきにも触れました行政品質評価制度を全庁的に展開し、よりきめ細かな行政サービスが徹底できるように進めていきたいと考えております。そのためにも、既に制度化されている職員の提案制度の運用や住民の皆さんからの提案・要望・苦情等を大事にしたいと考えており、このほど、これらの提案や要望等をお聞きするためにフリーダイヤルも設置することになっています。今後もご意見をより広く行政運営に生かしていきたいと考えています。また、平成12年度末から取り組み始めた行政経営品質評価制度が広く徹底するならば、行政改革がより一層推進できるものと考えています。　今日の厳しい行財政の中での行政改革は必要不可欠でありますので、関係者のご理解とご指導等をお願いし、行政改革の取り組みに関しての答弁とさせていただきます。 ○議長（直井玲子君）　18番、小堀議員。 ◆１８番（小堀剛君）　今の答弁で、かなり執行部でもいろいろな機構改革によって削減できたと。しかし、人員については需要が多くなっていると。そこで、わずかしか削減できていないということですけれども、やはり行政改革の一番の目的は、やはり人員の削減にあるように、私は思うわけです。以前に、議員も２名、１割の削減を講じるわけです。　宇都宮のことがちょっと12月17日の新聞にも出ていたのですが、宇都宮では向こう５年間で、約 400人を削減すると。１割を削減するということを計画、これは新聞に発表になっていますけれども、これから少子・高齢化社会を迎えて、今、学校問題も出ていますし、できるだけスリムな行政をやっていかないと、それはなかなか依然として、不況も続いていますし、各企業別に削減と、一方、税収も交付税も減ってくると思いますので、定数の見直しという点では、まだまだこれからやらなければならないのではないかなと思うのですが、ひとつ町長の考え方をお聞きしたいと思うのです。　それと、幾つか聞きたいことがあるのですが、やはり町長は先ほどの大林議員、あるいは大根田議員の質問にも答えていたと思うのですが、「まちづくりは人づくり」ということですけれども、よく行政は最大のサービス業だと言われております。また、費用が少ないということも言われますけれども、どこでも全く同じで、やはりその人の、例えば行政のトップである町長初め管理職の考え方、指導によって、その町の行政の内容や将来にかなり差が出てくるものと思います。　その中で、人材の育成ということですけれども、ここの行政改革の大綱を見ますと、意識の改革ということが出ておりますけれども、町長はその意識の改革をどのように考えているか。　それと、先ほど大根田議員の方からも話がちょっとありましたけれども、職員採用の見直しの件で、優秀な人材を確保するにはどのような人事採用を考えているのか。まず、これらを聞きたいと思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　人員削減の件なのですが、私は単純に人数でというよりは効率ということを優先するタイプの部類であります。そういうような細かい行政の中で、そのとおり削減できて、削減といいますか、全体の経費が節減できているかというもののとらえ方をしたいタイプです。　また、いろいろな役所を見ていまして、宇都宮市、県庁と大きなところほど、やはりどうしても組織というものも大きくなりますから、細かい点で何といいますか、組織を運営していく上での小さな部署、役所とか組織から見ると、スキームだとか何かいろいろな意味で、むだが多いのではないかなと、私も感じるところが実はあります。　でも、芳賀町におきましては、私が感じるところ、まだまだだと実は思って、一生懸命ハッパをかけたり、自分自身も戒めながらやっているわけです。やはりスピード、やっている仕事の中身の濃度、あと仕事の量、書類の量。また、自分のところで背負ってしまわないで、ほかの人と連絡を取り合いながら仕事を、問題を解決するとか、そういう意味で、先だって僕も何で１人で考えようとしたのかな、考えてやっているんですけれども、芳賀町はどれくらい前から、職員さんいろいろこれ仕事を進めるようになったかなと、ひととおり考えてみますと、数字であらわせないですが、一人一人見てしまうと、ぼやっとしている職員も中にはいると思うんですよ。ただ、でーんとしているはしはししないという職員もいると思いますよ、かえっていない方が私だっていらいらします。でも、平均的にいって 1.3倍は前よりはよくなっているのではないかとそれがすくいです。その気持ちもなくはありません。　また、さらに困ることに訪問表というのがありまして、業者が見舞いにいって、すぐこの人はこれはリストラされますが、職員それができないんですよね。できないんですよ。職員組合とかいって、よく考えると。給料極端に減らされないんだから、仕事で返しなさいと私は言うんです、仕事で。仕事で返しなさいと、仕事の分だけ残業して、残業手当稼いで、それもいけないと思うんですが、そういう、だから気配りとか、頭の使い方、動きそういうことで解決できることすごくあると思うんですよ。だから、そういうことをそれは経営品質の面でもそう思っています。それを気づくことなんです。　私自身もみずからの経験ということで、私の公約ではないけれども、町がどのような振興計画でこれこれする、ことしのプロジェクトはこれ、私自身が考える重点事項はこれです。ということで、職員に配ってね、正直言って、自分で点数つけると厳しくて35点でしょ、今現在。35点ということは職員がまだまだ協力足りないということです。もう点数。それぐらい、やはり厳しく見ていかなければならない。自己満足してはいけないから。課題だということでは書き過ぎなのもありますからね。そういうのをポンと高くしてしまうと、もっと甘く見ますと、65点ぐらいいっているのかなという見方もあるんですが、ただ、仕事に関しては努力に限りがない。それは事実です。それとご承知のようにＩＴ、もう入っていますから、スピードも上がっていますし、その分どうしても組合の皆さんとか職員の皆さんとか対応したときの接し方とかで、仕事ができるできないという見方も相当されますので、そういうことも注意しなければいけないよと。さっきの話の情報公開の問題もそうですが、やはりやっている、やっている、皆さんも経験ありましたよね、ここ何回かね。やっている、やっているといったって、実際にやっているという効果が出ていないではないか、見えていないではないかと、こう来るわけですよ。ところが、自分ではやっているつもりになっていますね。それでは、やはりまずい。そういうところがやはり経営品質評価－－カスタマーズ・サティスファクション、カスタマー－－お客様の満足度ですよ。お客様が満足しているかしていないか。そういうことをきちんとね。　あとは、そればかりでは、職員さんいじめになりますから、職員さんも仕事に対して、やはり自分自身の能力に応じて納得しながら、満足しながら、やっているか、やっていないかということも見ていかなければなりません。エンプロイヤーズ・サティスファクションというのですが、供給者の満足といいますが。やはり、そういうことで仕事は基本的に乗って仕事をしていないと、やはり不快な思いさせますから、そういうことを公務員さん－－でもね、私は思うのですよ。公務員さんは、途中で気抜かなかったら40年務まらない、正直言って。おれそう思うときある。かわいそうだと思うときある。私ここのところ大変だもの。これはみんなも大変だと思うのだけれども。緊張感を続けるというのは、これは大変ですよ。だから、その辺もたまに寛容に見てやってほしいなと思うときあります。　そんなことも含めて、一生懸命やりつつありますが、ただやっているよというときは私はいいんですよ。ほかとの比較だと。この町の何年前と今との自己満足はいけないと。お客様は、町民の皆様はほかとの比較で言っているから。やっている、やっているといったって、ほかはこうだぞと言われるから、そういうところを自分自身で見詰めながらやってくださいという言い方をしています。そういう意味では報告・連絡・相談しつこく言っていますが、かなり進んでいるようには思います。あと、縦割り行政もかなりこう－－例えば一つ言いますと、この間、かば園長さんという東武動物公園の園長さんが講演に来たんですよ。昔だったら、保育課とか保健福祉課だけで、社会教育課だけでやると、そんなのお客集まらないのですね。今回は保育課と保健福祉課と社会教育課と学校教育課、延生、幼稚園も入ります。横で連絡とって、そしてお子様方がいたら、講演きけないから、そのお子様方を祖母井保育園とのぶ幼稚園で預かって、どうぞ研修してくださいと、そういうこと。これは職員さんすごいなと、私思った。そういうことも進んでいます、現実に。それは一例であります。　あと、採用の件でありますが、これは第１次試験は広域行政の方でやっていただくのです。確かに二、三人採るところを40人も来るんで、正直言ってつらいですよ。知っている人のお子さんだのね、後援会の幹部の人とかいたって、私はそんなだめ、もう公平にやるんだからということでやらせてもらっています。選挙で恨まれたってしょうがない。そういう姿勢でやるのですよ。やはり、それなりのクリアできて、そこでまた、よく相談して、いろいろな意見を聞きながら、成績ばかりでなくて、はっきり言って。その人の姿勢、言葉使い、態度、いろいろな意味から、作文を書いてもらったり、そういう意味で、公平に採用をしているということは報告したいと思います。　人員削減については、もとに戻りますが、そんな観点でやっているものですから、数字だけで見るというだけではなくて、別な見方で見ていただく。もちろん、指標でもっての努力も目標ももちろんやっていきたいと思っています。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（直井玲子君）　18番、小堀議員。 ◆１８番（小堀剛君）　よく、人材ということなのですけれども、行政コストということも言われると思うのですが、企業はもうヘボな会社員だともう倒産してしまいますから、その点、役場、行政は倒産ということはない。ただ、下降線をたどっていくというのは間違いないですよね、人材がだめな場合。確かに職員の皆さんは努力しているのを私たちも毎日見ていますから、努力していると思うのですけれども、例えばやはり企業的な考え方をした場合には、これからの行政もそうあってほしいなということなのですけれども、優秀な人材を確保するためには採用の試験、今、町長が言いましたけれども、広域でやっていると。しかし、これからは中途採用とか、企業なんかは優秀な人材はもう途中から中途採用をどんどん年じゅう試験をやって入れていますよね。やはり行政もそういうふうな形にだんだん移行して専門職を、先ほど大根田議員が質問したような、そういうものはあるポスト、ポストにはやはり採用していくべきだと。そうでないと行政はおくれてしまうのでないかなと。プロを引き抜くというかね。やはり行政の給料は企業はかなり今下がっていますから、企業と比べて決して安くないと思うんですよ。ですから、募集すれば、かなりこっちを向いて、いや、芳賀町へ行きたいと。非常にすばらしい町だから行きたいというようなこともこれから出てくるのではないかなと。これは専門職とか、本当に限られた優秀な人材はやはり引き抜くと。中途採用ということも考えていくべきではないかと思うのですが、町長もその辺はどのように考えているかですね。　それと、職員の資質の向上ということで、やはり大綱にもいろいろ書いてある点で、職員の教育とか研修、派遣、人事交流、いろいろ現在もやっていると思うのですけれども、この研修制度を今までどおり交流するということではなくして、企業へやはり派遣すると。県庁へ派遣するのも一つの方法だと思うのですけれども、本当に企業で生き抜いている会社へ、やはり１年でも、２年でも、３年でも派遣して、その中でもう研修してくると。生で勉強してくるというんですか。そういうことも例えば商社とか、銀行とか、デパートとか、スーパーとか、人材派遣会社とか、そういうところで少し勉強してくるのも必要ではないかなというふうに思いますけれども、町長はどのように考えますか。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　まず、中途採用の件でありますが、中途採用というより、今年度から、今までは学卒22歳ぐらいまでと決めていたのですが、今度は30歳ぐらいまでと。だから、途中で幾つか仕事当たった方も受けております。そういうことで、枠を当然広げています。おっしゃるような人材確保のために、ただこういう公の世界というのは極端なことをできない、公平性ということが基本にあるものですから、先ほどの質問の技術者どうのこうのというのはまた別だと思うんですよ。そういうものに関しては県の方に派遣して、そういう人材も一生懸命育てる作業もあわせてやりながら、高いそういう方して、ずっと保険また払わなければならないのですから。中途で採用したって、何ぼのものかわからないという場合がありますから、よほどでないと大変だと思うのですよね。そういう意味では、先ほどに関してはやはりそれはノーという考えです。対応の中では枠を広げていく、また技術者はそう指導する、また専門的な部分については、ほかへの外注といいますかね。そういう中で、危機管理をちゃんと調整していくというようなことで、これから考えております。　また、企業への派遣という話なのですが、これも町によって、高根沢町ではコープへ１人送っています。足銀に送っている町村もどこかありました。企業への派遣は確かに今、県庁へも送っているものですから、あっちこっちしてしまうと大変なので、今、多くの人に学んでほしいということで、温泉センターへ金・土・日、あと東日本ホテルへ金・土・日、中堅のこれからの接遇のリーダーになるような人たちを送っています。それで、「じゃまくさい」なんて怒鳴られながら、今、厨房やら、結婚式の準備、片づけから、そんなこともやらされて、何でこんな仕事に来たのというような考えで、中には最初の報告の中にはあるようですが、それがだんだん、だんだんやって、ベルボーイみたいなのもやらされたりしながら、そういう大変さをつくづく味わって帰ってきているようです。３日ぐらいの研修ですから、本物になるかならないかは別にして、そういうふうに甘くないよ、公務員さんの世界とと。公務員さんが全部甘いとは言いませんよ。公務員さんって、ものすごい、やはり精神的な－－この間、これも変な話、トイレで連れションではないけれども、しながら、総務課長に「心を労すると書いて心労というんだよね」と、つくづく言ったんです。さっきだから公務員さん、これ緊張40年続けたら本当におかしくなってしまうなというぐらいに本当にみんな一生懸命はやっていますよ。やっているけれども、まだまだ一般から見たら、事務の能力以上の心のサービスですかね。そういうところがまだ足らないので、そういう面の今、研修は一生懸命町としてもやらせているという状況です。　以上で、よかったですか。足らなかったら、またお願いします。 ○議長（直井玲子君）　18番、小堀議員。 ◆１８番（小堀剛君）　次、行政経営品質評価システム導入をされたわけですけれども、大変すばらしいシステムだというふうに、私も思います。これなんかは、かなり企業的な要素を取り入れたシステムだというふうに、私も理解しているんです。　これは評価システムということですから、現在の行政を評価をして、また審査をするんだろうというふうに思うんですけれども、その評価審査はどこでやるのか、内部でやるのか、外部でやるのか。また、それは公表をするのか。町長は自分で35点と言ってましたけれども、そういう評価ですね、自己評価か、それとも外部からも評価するのか、その辺はどんなふうにするのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　当然、公開です。前に町長以下の給料みんなに広報で出したみたいに、これからどんどん、どんどん公開できるものは公開していかなければいけないと思っています。先だって、今度の広報で、皆さんのお手元へ行ったでしょうかね。新聞にも前出ましたが、町民の満足度調査といいますか。これは保育園の子供たちの父兄あてだったと思うのですけれども、やはりどういうところが不満かとか、そういう意味で公表しました。そのとき、評価も外部評価はＪＱＡという、ジャパン・クオリティ・アソシエーションからだったかな、そういうところなんですね。大手企業の企業をどんどん、どんどんやっているようなところの企業の中で、企業を評価しているような人たちがそういう免状を持っている人がいるのですね。そういう連中と今、役場から３人、今、研修行ってまして、いや大変な研修だっていう言ってますけれども。そういう人たちが外からも評価に来ますし、内部ももちろん評価します。そういうことで、こんなふうにやっていますとか、こんな姿勢でやっています。現実にこういうことやっていますということを全部出すんですね。出して、そのとおりなっているかなっていないか、もう徹底して調査をしますよと。そして、自分では、さっきの話ではないけれども、いいと思っているところでも、全然ほかから見たらよくないことありますから、あくまでもあっち、妄的なものの言い方で、あっち、こっちって翻弄されるようではこれ困りますけれども、客観評価の中で、いかにそのレベルにそれぞれの水準に上がっていくか、上がっていないか。全体としての芳賀町役場というのが行政が組織として、例えばソニーとか、もう行政であろうと企業であろうと関係ありませんから、そういうレベル評価で、どの程度だということの答えが出るのですね、それがね。そんなやり方ですね。もちろん我々のリーダーシップも含めて、あとは指導力も、全部評価に入ってきます。どういう考えでやったのだと。そういう考え方、町長やっているけれども、現実にここの課長は一つもわかっていないではないかと。町長が言ったって、一つもわかっていないということは、お前が足らないんだという言われ方をするような、そのとおりの評価になっています。そのぐらい、やはり厳しくやっていく必要はあると思うのですよね。そんなことで、進めています。 ○議長（直井玲子君）　18番、小堀議員。 ◆１８番（小堀剛君）　もう一つ、最後になりますけれども、第３期行政改革大綱の内容なのですけれども、大変やはり立派なことも書いてあるのですが、ただ、私これずっと見て感じたことは、目標とする数字が書いてないのですね。美辞麗句はすばらしいことを書いてあります。しかし、目標はではこういうこと、こういうこうですと。町民にサービスしますと、信頼される行政を目指していますとか、いろいろ書いてあるのですけれども、先ほど私が指摘した定数ですね。定数を何％とか、こここれ６年間、７年間ほとんど人数減っていないのですね。平成７年度が 200人いて、13年度が 196人ですから、間は多少ありましたけれども、７年度から13年で４人しか減っていないのですね、この数字見ると。芳賀町の職員は。しかし、かなり７年間で、各企業ですか。もう農家も商人もものすごく変わっていると思うのですよ。小泉さんもそういうことで、大改革をやるということで出てきているわけですから、こういう数字だけ見ると、何か甘いなというふうに見られるわけです。ですから、各所にやはり数字をきちっと入れて、目標をきちんと定めて、取り組むべきではないかなと思うんですが、町長の考え方をお聞きしたいんです。 ○議長（直井玲子君）　町長。 ◎町長（森仁君）　確かに目標の示し方ということで、非常に美辞麗句型で、その数値目標をしっかりしていないということは、全く仰せのとおりだと私も感じます。　そういうところがやはり行政の甘いところかなというふうに、言葉を並べれば、行政をしているようにとられてしまうのが行政かなと、私も感じているところです。　ただし、人数に関しての件なのですが、あくまでもそれに対する説明が足らない、説明すべきが足らないところに、そのようにとられてしまう部分もあります。先ほどの最初の答弁で申し上げましたが、武道館ができました、温水プールができました、温泉センターができました、「友遊はが」ができましたと。つくりっぱなしというわけにいきません。これだけふえたら、最低でも15人、やはり施設管理と、この事業のことですね。やはりそういうことを考えたときに、そういう見方を逆にしてほしいし、そういう財政の伸びと行政需要の伸びと、皆さんも町へいろいろな要望されてきて、それに対する、一つ一つチェックしてトータルでどうかという中で、やはりそれはさっきの繰り返しになりますが、ご指摘いただいた方がいいのかなというふうに思います。全体の数字だけだとちょっと、正直言って困ります。　そんなことなものですから、目標の示し方について、私は自分で反省するタイプなので、その辺の目標管理の示し方に対する私からの職員へのチェックが甘いなというふうに今、反省をしました。 ○議長（直井玲子君）　18番、小堀議員。 ◆１８番（小堀剛君）　最後の最後になりますけれども、今、やはり町長一生懸命努力しているのだと。また、いろいろ全体の需要が大きくなっていることもわかるのですけれども、しかし、そういうふうにも甘えていられないのが、やはりこの時代ではないかなと思います。この大綱にも出ていますけれども、スクラップ・アンド・ビルドということですね。これもちょっと私、現代用語辞典をちょっと調べたのですが、行政は放置するとますます肥大化すると。これを極力抑制し、新規需要に対応する既存の機構を改廃するという理念ですね。やはり英断を持って、改廃していかないと、これはなかなか人を減らすというのは、これは並大抵ではないですよ、本当に。だけれども、やはりこれはやっていかなくては、これからの少子社会を乗り切っていけないと。合併問題もそういうところから、これ強力に出てきているのだと思うのですが、ぜひお願いをしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（直井玲子君）　これで、小堀議員の一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（直井玲子君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２１分）...